宅建試験の4科目のうちの1つ「法令上の制限」は、「用語が難しい」「内容がつまらない」という理由で、苦手意識がある人も少なくありません。

頑張って攻略しようとしても、なかなか頭に入らず困っている受験者もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、法令上の制限の覚え方や攻略法についてご紹介していきます。

実は、法令上の制限はコツさえつかめば得点源となり得る科目。効率の良い勉強法を実践することによって、ライバルに差をつけることができますよ。

ぜひ本記事をチェックして、宅建試験の合格を目指しましょう。

宅建の「法令上の制限」とは？問題数や目標点、出題範囲や頻出問題など

「法令上の制限」を攻略する第一歩は、内容についてきちんと知ることです。

いったいどのような分野なのか、以下の項目ごと順番にチェックしていきましょう。

• 宅建の「法令上の制限」とは？
• 「法令上の制限」の問題数と目標点
• 「法令上の制限」の出題範囲や頻出問題

詳しく解説していきます。

宅建の「法令上の制限」とは？

宅建試験の「法令上の制限」とは、土地利用に関する制限を規定する各種法律の知識を問う科目のことをいいます。

「民法」や「宅建業法」のように1つの法律ではなく、「都市計画法」や「建築基準法」など、土地利用の制限にかかわる複数の法律・規定が出題範囲となっています。

土地の利用は、たとえ所有者であったとしても、何でもかんでも自由に行って良いわけではありません。

例えば、特定の地域においては建築できる建物の種類が定められ、大きさや構造なども法的に決められた条件があります。

これらの規制がなければ、街の景観がくずれるだけではなく、道路やライフラインの効率的な整備も叶わなくなるでしょう。

そのほか、周辺隣接地間のトラブルや災害の防止のためにも、土地利用には制限が必要なのです。

「法令上の制限」は、不動産取引に関わる宅建業者ならば、必ず知っておかなければならない重要な要素の1つです。

「法令上の制限」の問題数と目標点

宅建試験において「法令上の制限」として問われる問題は、例年問15〜問22までの計8問です。

「法令上の制限」は、難解なイメージに反して実際の難易度はそう高くなく、宅建業法の次に易しい科目とされています。

コツをつかめば対策もとりやすいため、目標点は6点に定め、ぜひ高得点を目指していきましょう。

「法令上の制限」の出題範囲や頻出問題

「法令上の制限」とは、土地利用の自由を制限する各種法令に関する分野の総称ですが、よく出題される法令は決まっています。

【法令上の制限の出題範囲】

• 都市計画法
• 建築基準法
• 国土利用計画法
• 農地法
• 土地区画整理法
• 宅地造成等規制法（令和6年度試験より「盛土規制法（旧宅地造成等規制法）」）

例年、「都市計画法」「建築基準法」から2問ずつ、「国土利用計画法」「農地法」「土地区画整理法」「宅地造成等規制法」から各1問ずつ出題される傾向です。

上記以外の法令からも、数年に1度程度出題されることがあります。

出題範囲の詳しい内容と、押さえておきたいポイントは、記事の後半で詳しく解説していきます。

「法令上の制限」が頭に入らない！難しいから捨てるべき？

結論からいうと、「法令上の制限」の科目は捨てるべきではありません。

「法令上の制限」は専門用語が多く、得意不得意が分かれ、頭に入らないと悩む人も多い分野です。

出題範囲の法律は、民法と比較すると身近ではないために、イメージが湧きにくく、とっつきにくさを感じてしまうこともあるでしょう。

しかし、「法令上の制限」は「権利関係」と比較して、出題される問題の難易度自体は高くありません。

たしかに、複数の法令から出題されるため出題範囲は広いですが、用語の理解や暗記で攻略できる科目。

深い理解までは必要なく、比較的短時間で攻略しやすい分野です。

苦手意識によってはじめから捨ててしまうことなく、ぜひ積極的に学習をすすめましょう。

得点源として「法令上の制限」を味方につければ、合格は一層近づくはずです。

「法令上の制限」の頻出問題と覚えるべきポイント

「法令上の制限」は、例年下記6つの法律から出題されます。

• 都市計画法
• 建築基準法
• 国土利用計画法
• 農地法
• 土地区画整理法
• 宅地造成等規制法（令和6年度試験より「盛土規制法」）

範囲は広くなりますが、頻出箇所は限られているため、重要なポイントとしてしっかりと押さえておきましょう。

「法令上の制限」の頻出問題と、目標点クリアのために覚えておくべきポイントについてみていきます。

都市計画法

都市計画法は、まちづくりを促進するためのルールを定めた法律です。

街として発展していき、行政サービスが行き届く都市とするために、「この地域はこういう用途のための地域」という土地の目的を定め、地域ごとに異なる制約が設けられています。

宅建試験における都市計画法の頻出ポイントは、「開発行為の許可」。

「開発許可」の概要について理解し、許可の要不要について出てくる数字もふまえて暗記してしまうことです。

パターン化しているため、過去問を繰り返し解くことで解答の力がついていきます。

建築基準法

建築基準法の分野では、道路に関すること、建ぺい率や容積率などの建物に関すること、防火地域等の地域に関することが出題されます。

その中でも「道路規制」「用途規制」「建築確認」が頻出となっています。

「用途規制」とは、どの地域にはどんな建物を建ててよいかというような規制です。

用途規制一覧表やゴロ合わせを使い、暗記してしまいましょう。

用途規制の中にもさらに頻出項目があるので、そこだけでも確実に押さえる意識が大切です。

「建築確認」では、それぞれどのような地域、建物、大きさで建築確認が必要か暗記しておきましょう。

（出題例）防火地域内にある3階建ての木造の建築物を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であれば、その工事が完了した際に、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない。（誤：防火地域ではすべての建物の増改築で建築確認が必要：平成30年問18）

国土利用計画法

狭い日本の土地は、長期的な視点で有効に使っていかなければなりません。

計画的かつ効率的な土地利用のためには、一定の取引をしたら知事に届け出る必要があります。このことを定めた法律が、国土利用計画法です。

どのくらいの土地面積なら届け出が必要かという基準となる面積の数字、どんな取引なら届け出が必要かという取引の種類（例：予約は届け出が必要、予約完結権行使は不要など）を押さえておくと得点につながりやすいでしょう。

（出題例）宅地建物取引業者Ａが所有する準都市計画区域内の20,000㎡の土地について、10,000㎡をＢ市に、10,000㎡を宅地建物取引業者Ｃに売却する契約を締結した場合、Ｂ市は事後届出を行う必要はないが、Ｃは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。（正：令和3年10月問22）

農地法

農地法は、例年1問程度出題されます。

産業としての農業・農業生産力は守っていかなければならないものです。

そのため、田や畑、牧場などの農地・放牧地は、たとえ持ち主であっても勝手に処分はできず、原則として許可が必要となります。

宅建試験では、農地法の3条、4条、5条についての条文の理解が主となり、おおよそ決まった内容が出題されます。

どのような場合に誰の許可が必要かなど、頻出箇所を押さえ、対象となるポイントを暗記すれば対応可能です。

出題範囲は限られているので、重要な点は必ず覚えておくようにしましょう。

（出題例）法の適用については、土地の面積は、登記簿の地積によることとしているが、登記簿の地積が著しく事実と相違する場合及び登記簿の地積がない場合には、実測に基づき農業委員会が認定したところによる。（正：令和4年問21）

土地区画整理法

土地の有効な利用や環境整備のため、合理的な土地区画整理事業が必要とされる場合があります。

昔ながらの古い路地や狭い道を区画整理することで、より安全で住みやすいまちづくりが実現します。

区画整理についての基準や計画について定められた法律が、土地区画整理法です。

宅建試験においては、土地区画整理事業の施行者と誰に許可をもらうのかが頻出問題となります。

許可を受ける先のひっかけで間違わないように、過去問で対策をしておきましょう。

（出題例）施行者は、施行地区内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければならない。この場合において、当該施行者が土地区画整理組合であるときは、その換地計画について市町村長の認可を受けなければならない。（誤：×市町村長の許可→○都道府県知事の許可：平成26年問20）

宅地造成等規制法（盛土規制法）

宅地造成等規制法は、静岡県熱海市での大規模土石流災害を受けて、令和4年に抜本的に改正され「宅地造成及び特定盛土等規制法」通称「盛土規制法」となりました。

出典：国土交通省「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称「盛土規制法」）について

令和5年に施行され、令和6年度宅建試験より「法令上の制限」の出題範囲となります。

盛土規制法（旧宅地造成等規制法）は、がけ崩れなどの災害を防ぐための法律で、これまで法規制の対象外であった盛土の造成工事を全国一律の基準で規制するなど、スキマのない規制により安全を図ることを目的としています。

宅建士となってから行う重要事項説明においても、盛土規制法（旧宅地造成等規制法）は説明事項の1つとしてきちんと説明しなければなりません。

例年の出題傾向からいくと盛土規制法（旧宅地造成等規制法）からも1題出題される可能性があり、特に改正点は要チェックです。

他の法律と同様に数字は問われやすいポイントとなるため、規制区域における規制対象の要件などに出てくる数字は押さえておくようにしましょう。

「法令上の制限」の勉強法は？覚え方やコツなど

苦手意識がわきやすい「法令上の制限」は、どのように対策すれば良いのでしょうか。

ここからは、効率の良い覚え方や勉強のコツについて詳しく解説していきます。

主なポイントは下記3つです。

• 専門用語を理解する
• 暗記は語呂合わせがおすすめ
• 過去問を活用する

専門用語を理解する

「法令上の制限」を攻略するためには、専門用語を毛嫌いせずに理解していくことが大切です。

専門用語まで暗記しようとすると、なかなか頭に入ってきません。

用語の意味や具体的な事例などをセットで覚えていくようにし、理解をすすめていきましょう。

「どうしてその制限が必要なのか」「どのような場面で使われるのか」といった趣旨をイメージすると、より一層記憶に残りやすくなります。

暗記は語呂合わせがおすすめ！

「法令上の制限」は、暗記が得点のカギとなってくる分野です。

細かな条件や数字は、覚えたら覚えた分だけ得点につながります。

早く多くの情報を覚えるために、ぜひ「語呂合わせ」を活用しましょう。

語呂合わせで脳を楽しませながら暗記をすることで、記憶は定着しやすくなります。

法令上の制限で使える、語呂合わせの例をいくつかご紹介していきます。

【法令上の制限で使える語呂合わせ】

• コーヒーどうもすいません
  （公園）（広場）（道路）（水路）（河川）→（用途地域内の土地において「宅地」に含まれないもの）

• 2×5＝10未満は届出不要
  （市街地区域2,000㎡、市街化調整区域・非線引き区域5,000㎡、準都市計画区域・以外の区域10,000㎡未満は届出不要）

• ジャンボ宝（たいから）くじ、4回買って1500円
  （準防火地域内）（耐火建築物）（4階）（1,500㎡超）→（準防火地域内においては、”4階建て以上”または”延べ面積が1500㎡）超”の建築物は耐火建築物にしなければならない）

語呂合わせは、自分で作るとより効果的です。

しっくりくるものがない場合や、良い語呂合わせを思いついた場合はぜひオリジナルの語呂合わせで覚えてみるようにしましょう。

過去問を活用する

理解した専門用語や暗記により記憶された知識は、過去問解答でどんどんアウトプットしていきましょう。

さまざまな角度から出題される実際の問題に対応することで、本番で得点につながる確かな解答力が身に付きます。

また、過去問対策は、よく出題される数字や要件を把握することにも役立ちます。

過去問を繰り返し解くことにより、覚えるべき数字や重要箇所が掴め、インプットの質も上昇。学習効率がより上がっていくでしょう。

特に法令上の制限は、過去に問われた問題が形を変えて再度出題されやすい傾向があります。

過去問は必ずしっかりと学習し、似たような問題が出題された際に、確実に得点していくことが大切です。

まとめ

法令上の制限は、とっつきにくいイメージのために苦手意識を持ってしまう受験者も多い科目です。

しかし実際は、規制する法律の理解や暗記によって十分に対応可能。

用語の理解や暗記など、一般的な学習をコツコツとするだけで、高得点が期待でき、他の受験者と差をつけることができます。

語呂合わせや過去問の活用で効率のよい勉強を実践し、ぜひ宅建試験の合格を目指していってください。