宅建試験では、例年「税その他」の科目が23～25問目に出題されます。

たった3問しか出題されないのにもかかわらず、難易度が高い科目であるため対策を行う必要があるのかと悩み、勉強をせずに捨ててしまおうと考えている方もいるのではないでしょうか。

しかし、「税その他」を制する者こそ合格へと一歩近づきます。

そこで今回は勉強方法と出題傾向、そして効果的な覚え方について説明します。

宅建試験の「税その他」とは？捨てるべき科目なのか？

宅建試験の受験生の間では度々「税その他」を捨てるべき科目にすべきかどうかが議論されます。

対策を行うことなく、本試験に臨んでしまっている受験生が一部でいることも事実ですが、本当にそれで合格することはできるのでしょうか。

「税その他」とは？出題数と目標点

「税その他」は例年23～25問目に出題され税法から2問、その他（価格）から1問出題されます。

全問正解を目指すのではなく、2点正解することを目標とするといいでしょう。

税法は、国税（印紙税、登録免許税、所得税、贈与税）と、地方税（固定資産税、不動産取得税）から出題されています。

税法というと難しいイメージがありますが、どのような「要件」を満たせば税金がお得になるのかということを頭において学習することを心がけてみてください。

価格からは、地価公示法、不動産鑑定評価基準からどちらか1問が出題されます。

毎年交互に出題される傾向にあるため、昨年の過去問を調べ、出題されたもの以外のみに絞って学習を進めるという手もあります。

しかし、いつこの傾向が崩れるかわからないため、両方の分野をまんべんなく学習しておいた方が良いでしょう。

「税その他」は捨てるべき科目？

「税その他」は3問しか出題がなく配点が少ないため、捨てるべき科目とも一部の受験生の間では言われています。

しかし、抑えるポイントを絞れば少ない勉強時間で得点につながる科目でもあるため、完全に捨て科目にしてしまうのはもったいないです。

毎年合格点が変化し、相対評価である宅建試験において、1～2点足りなかったために不合格となり涙する受験生も多くいます。

効率よく学習することで、合格へ近づくことも十分可能なため、捨て科目にしてしまうことはやめましょう。

「税その他」の出題傾向と範囲は？抑えておくべきポイントも解説

「税その他」では、出題範囲と出題傾向が過去問を分析することで導き出されます。

そこで、宅建試験に出題される税法からは国税と地方税についてと、地価公示法と不動産鑑定評価基準について抑えておくべきポイントを解説します。

国税

国税とは国が課税主体の税金のことを指し、宅建試験では印紙税、登録免許税、所得税、贈与税から出題されます。

印紙税

国税の中では、比較的出題頻度が高い分野となってます。

特に、印紙税の概要と課税文書の種類と記載金額についてはしっかりと抑えておきましょう。

仮契約書や覚書、念書等は課税対象となるのか、また、非課税文書となるものは何が該当するのかも覚えておくといいですね。

登録免許税

登録免許税は、概要、納税方法、課税標準は何なのかをしっかりと抑えておきましょう。

また、登録免許税が課税されない非課税の時はどのような場合があるのかも忘れずに暗記しておくといいですね。

また、住宅用家屋の軽減税率に関する特例があります。登記の目的や適用要件は間違えずに覚える必要があります。

所得税

宅建試験では所得税のうち、譲渡所得税から出題されます。

概要や、「短期譲渡所得」「長期譲渡所得」といった重要用語とその内容については、過去に出題もされました。

また、買換え特例や特別控除、軽減税率の主な適用要件も、今後いつ出題されてもおかしくありません。

そして、買換え特例、特別控除、軽減税率の併用については深追いは禁物です。どの組み合わせが併用できるのかできないのかといった組み合わせだけを覚えておく程度でいいでしょう。

贈与税

贈与税は、暦年課税制度と相続時精算課税制度からなります。

二つの制度の概要の違いは間違えないように覚えましょう。

問題文で、制度と内容を入れ替えて出題するなどの引っ掛けが出題されることも予想されます。

また、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度については、主な適用要件の違いも抑えておくといいですね。

深入りをすると難しいのであまり時間を掛けず、過去問を解いて傾向を掴み必要なところを覚えていくのが攻略のツボです。

地方税

地方税とは地方公共団体が課税主体の税金のことを指し、宅建試験では固定資産税、不動産取得税から出題されます。

固定資産税

固定資産税は、問24において不動産取得税と並んで出題されやすい頻出論点です。

納税義務者は誰なのか、課税標準は何なのかを抑えておきましょう。

税率や新築住宅の税額の特例、固定資産台帳に縦覧帳簿などがありますが、どこから出題されてもおかしくありません。

不動産取得税

不動産取得税も問24で頻出されている論点です。

免税点や住宅取得の特例は、固定資産税と比較して間違えないように注意しましょう。

また、税率は住宅や土地を取得した場合と、住宅以外の家屋を取得した場合は違う点も抑えておくべきポイントです。

価格

価格評定からは、地価公示法と不動産鑑定評価の2つの分野から例年25問目に出題されます。

地価公示法

地価公示法では、誰が何を行うのかという全体像の流れを暗記する必要があります。

比較的簡単なため、確実な1点を狙いたいところです。

しかし、重箱の隅をつつくような細かい論点が出題される傾向にあるため、お手持ちのテキストの細かい文字などもしっかり暗記する必要があります。

不動産鑑定評価基準

不動産鑑定評価基準はとても複雑なため、深入りすることなく全体像を把握しておきましょう。

鑑定評価の手法は抽象的で暗記しにくく、難儀している受験生が多い分野でもあります。

声に出して繰り返しテキストを音読し、脳に、耳に、目に焼き付けましょう。何度も音読することで過去問を解いた時、その問題に違和感を感じ取ることができ、それは間違いの選択肢であると判断することができるようになってきます。

「税その他」の効率のいい覚え方は？勉強法を解説！

出題傾向と範囲、勉強すべきポイントについて述べました。

では次に、効率のいい覚え方と勉強方法について解説します。

専門用語を理解する

「譲渡所得税」「居住用財産」「買換え特例」「軽減税率」「申告納付」といった専門用語は重要用語ととらえ反復して覚えましょう。

用語の意味はもちろんのこと主な適用要件まで人に説明できるくらいになるまで知識が定着できるといいですね。

深入りせず易しい問題から解く

過去問を解くと、出題傾向がパターン化されていることがわかります。

例えば、登録免許税、印紙税の課税文書、不動産取得税、固定資産税などから例年多く出題されている傾向にあり、対策もしやすく本試験においては比較的易しい問題に入るでしょう。

それ以外の分野から出題されたら、「自分が解けないなら他の人も解けるはずがない。」と割り切って、後回しにして最後に解くという判断も必要です。

過去問を解く

「税その他」は過去問からの焼き直し問題が多く出題されており、今まで全く見たことがない問題がいきなり本試験で出題されるということはあまりありません。

つまり、過去問を繰り返し行うことが本試験対策へと繋がります。

間違えた問題は付箋を貼って本試験直前まで何度も見返すといいでしょう。

まとめ

今回は、「税その他」の勉強法について解説しました。

「税その他」は、時間を掛けずにポイントを絞って勉強を行うことで得点源となる貴重な科目です。

効率のいい勉強法を攻略することで合格することで合格に近づきます。

この分野を攻略することで受験前の不安が払拭され、自信をもって受験をすることができますよ。

ぜひ、本コラムを参考に「税その他」を効率よく勉強して、一発合格を目指しましょう。