宅建試験では、「宅建業法」の科目が最大の出題数を占めます。

宅建試験に合格するためには、宅建業法を攻略することが合格のカギです。

しかし、「どのように効率よく勉強したらいいかわからない」という方もいるかもしれません。

そこで、このコラムでは宅建業法の勉強法、頻出される問題や覚えるべきポイントを解説します。

宅建試験の合格を目指す方は、ぜひ参考にしてください。

宅建業法の効率的な勉強法とは？最初にやるべき３つのこと

宅建業法を効率的に勉強するためには、最初にやるべき3つのポイントがあります。

1. 宅建業法の出題範囲を把握
2. 宅建業法の目標点を設定
3. 宅建試験までの勉強スケジュールを計画

どのように勉強を進めていくかイメージを確立して、しっかりと準備をしましょう。

その１：宅建業法の出題範囲を把握

宅建業法とは、宅地と建物の取引をビジネスとして行うことです。

業者として宅建業をはじめる場合は、一般消費者と適切な不動産取引をするために都道府県知事または国土交通大臣から免許を受ける必要があります。

宅建業法で出題される内容は以下の通りです。

項目	出題内容
宅建免許	宅建業に必要な免許について
宅地建物取引士	宅地建物取引士の仕事内容について
営業保証金	営業保証金の仕組みについて
保証協会	保証協会の役割について
事務所と案内所に関する規制	宅建業が行える場所について
業務上の規制	業務上禁止されていることについて
8種制限	一般消費者を守る制度について
報酬に関する制限	報酬に関する制限について
監督と罰則	監督と罰則について
住宅瑕疵担保履行法	住宅瑕疵担保履行法の内容について

まず、どのような内容が出題されるのか確認することが大切です。

その２：宅建業法の目標点を設定

宅建業法は50問中20問が出題され、配点が高いです。

暗記問題が多いため得点しやすく、他の科目より難易度が低いため、満点を目指して勉強しましょう。

最低でも18点は得点できるように準備が必要です。

他の科目の配点と学習の優先度は、以下の通りです。

科目	満点	学習の優先度
権利関係	14点	2
宅建業法	20点	1
法令上の制限	8点	3
その他関連知識	8点	4

その３：宅建試験までの勉強スケジュールを計画

宅建試験に合格するためには、まとまった勉強時間の確保が必要なので、試験日までの勉強スケジュールを計画しましょう。

宅建試験に合格するためには300時間の学習時間が必要と言われています。

その中でも、宅建業法は90時間から120時間を充てるようにしましょう。

宅建業法は高得点が狙いやすい重要な科目だからです。

他の科目より十分に学習時間をとり、優先順位を高くすることが大切です。

具体的な勉強法は、テキストを一通り読んだら、過去問を中心に学習します。

学習期間の目安は、まず内容を理解するためにテキストを中心に1か月間学習し、内容を理解してきたら最低でも2か月間かけて過去問を繰り返し解きましょう。

頻出問題と覚えるべきポイント

宅建業法を攻略するために、まずは頻出問題を押さえましょう。

得点につながりやすく、学習がしやすい問題だからです。

頻出される問題は以下の4つです。

• 35条書面（重要事項説明書）
• 37条書面（契約書）
• 8種制限（自ら売主制限）
• クーリング・オフ制度

それぞれ詳しく解説します。

35条書面（重要事項説明書）

35条書面（重要事項説明書）とは、宅建業者と一般消費者が不動産に関する取引をする時に発行される書面です。

書面の内容には、不動産取引に関する重要な事項が記載されています。

例えば、記載事項の例は以下の通りです。

• 登記された権利の内容
• 電気、ガス、水道の整備状況
• 土砂災害警戒区域内に該当するか

覚えるべきポイントは、一般消費者が契約において不利にならないように宅建士は契約が成立するまでに説明をしなければいけません。

37条書面（契約書）

37条書面（契約書）とは、宅建業者と一般消費者との間で契約が成立したあとに交付される契約書のことです。

37条書面に必ず記載しなければいけない記載事項は以下の通りです。

• 当事者の名前と住所
• 宅地、建物に関する表示
• 宅地、建物の引き渡しをする時期
• 代金などの支払い時期と支払い方法
• 登記を移転する申請時期（売買と交換の場合に限る）
• 既存の建物の構造耐力上主要な部分等の状況を当事者が確認した事項（売買と交換の場合に限る）

覚えるべきポイントは、契約が成立したあと交付され説明は不要です。

内容を整理すると35条書面（重要事項説明書）と37条書面（契約書）の違いは以下の通りです。

項目	35条書面（重要事項説明書）	37条書面（契約書）
説明の義務	宅建士による説明が必要	不要
交付時期	契約が成立する前	契約が成立した後
交付先	買主（売買） 借主（賃貸） 両当事者（交換）	売主と買主（売買） 貸主と借主（賃貸） 両当事者（交換）

35条書面（重要事項説明書）と37条書面（契約書）の違いは頻出するため、内容を整理しましょう。

8種制限（自ら売主制限）

8種制限（自ら売主制限）とは、一般消費者が宅建業者に不利な契約をさせられないように定められた制度です。

一般消費者にとって不利な特約がある場合は、無効になると定められています。

8種制限（自ら売主制限）は以下の通りです。

• クーリング・オフ制度
• 一定の担保責任の特約の制限
• 損害賠償額の予定等の制限
• 手付の性質、手付の額の制限
• 手付金等の保全措置
• 自己の所有に属しない物件の売買契約（他人物売買）の制限
• 割賦販売契約の解除等の制限
• 所有権留保等の禁止　

覚えるべきポイントは、8種制限（自ら売主制限）は売主が宅建業者で買主が宅建業者ではない方に適用されます。売主も買主も宅建業者の場合は適用されないため、注意しましょう。

クーリング・オフ制度

クーリング・オフ制度とは、上述した8種制限（自ら売主制限）の一つで、一般消費者が契約や申し込みをキャンセルできることです。

宅建業者に煽られて冷静な判断ができない場所で、契約や申込みを行った一般消費者を保護するために制度が定められています。

覚えるべきポイントは3つです。

クーリング・オフできる条件

クーリング・オフできる条件は、宅建業者の事務所以外で契約や申込みを行った場合に適用されます。

万が一、申込みの場所と契約の場所が異なる場合は、申込みの場所でクーリング・オフ制度が適用されるか判断するため注意しましょう。

例えば、カフェで申込みをして宅建業者の事務所で契約をした場合は、クーリング・オフ制度が適用されます。

申込みの場所	契約の場所	クーリング・オフ制度
カフェ	事務所	適用される
事務所	カフェ	適用されない

クーリング・オフができなくなる条件

クーリング・オフができなくなる条件が2つあります。

1つめは期間です。宅建業者からクーリング・オフができる方法を書面で告げられた日から8日経過した場合は、クーリング・オフができません。

口頭で告げられた場合は、クーリング・オフできるため違いに注意しましょう。

2つめは、買主が宅地や建物の引き渡しを受けてかつ、代金の全額を支払った場合はクーリング・オフができません。

宅地や建物の引き渡しを受けただけで、代金を支払っていない場合はクーリング・オフができます。

クーリング・オフの方法

クーリング・オフは書面で行います。

クーリング・オフの効果が発生するのは、買主が書面を発したときです。

宅建試験では、「宅建業者に書面が到着したときにクーリング・オフの効果が発生する」などのひっかけ問題が出題されます。

内容をしっかり把握して失点しないように気をつけましょう。

宅建業法で高得点を取るためには

さらに効率よく高得点を取るためには、以下の2つを意識するといいでしょう。

• 正確に暗記をする
• 過去問を繰り返し解く

範囲も狭く、出題数の多い宅建業法は1点でも落としたくない科目です。攻略ポイントを知って、満点を目指してください。

正確に暗記をする

宅建業法では、ひっかけ問題が多く出題されるため、特に正確な暗記が求められます。

例えば、35条書面と37条書面の違いや宅建業者と宅建士の違いなどが出題されます。

内容を正確に暗記していないと、つまずくことが多いです。

出題範囲が狭いため、間違えた問題は復習をしてミスや弱点を徹底的になくすようにしましょう。

過去問を繰り返し解く

宅建業法は過去問からの出題が多いため、過去問を繰り返し解くことが重要です。

特に、頻出テーマや出題パターンを把握しましょう。

頻出問題のパターンに慣れておくと本番の試験でも焦らずに解答できます。

例えば、「37条書面（契約書）は宅建士による説明が必要である」といったひっかけ問題で失点しないように気をつけましょう。

もし、間違えてしまった場合は、なぜ間違ってしまったのか理由まで解答できるようになるまで復習することが大切です。

まとめ

今回は、宅建業法の勉強法について解説しました。

宅建業法は他の科目に比べて学習の難易度が低く、配点が高いことから宅建業法を攻略することが合格へのカギとなります。

計画的にスケジュールを立てて、効率よく勉強を進めましょう。

今回の内容をまとめると以下の通りです。

• 他の科目より十分に学習時間をとり、優先順位を高くする
• 頻出問題と覚えるべきポイントを抑える
• ひっかけ問題が多いため、正確に暗記をする
• 過去問を繰り返し解く

ぜひ、本コラムを参考に宅建業法を攻略して一発合格を目指しましょう。