不動産関連の国家資格として取得者も多い宅地建物取引士（以下、宅建士）。

すでに宅建士資格を取得した方の中には、業務内容の拡大などを目指してダブルライセンスを狙っている方もいるでしょう。

当コラムでは、宅建士とのダブルライセンスにおすすめの資格について詳しく解説します。

業務相性がよい・知識が補強できるなど資格ごとのメリットも併せて紹介。ぜひ参考にしてください。

宅建と一緒に持っておくと良いダブルライセンス12選

ここでは、宅建士資格と一緒に持っておくとよいダブルライセンスについて、以下の12資格を解説します。

• 賃貸不動産経営管理士
• 管理業務主任者
• マンション管理士
• 不動産鑑定士
• 土地家屋調査士
• 測量士補
• ファイナンシャルプランナー（FP）
• 日商簿記（2級）
• 行政書士
• 中小企業診断士
• 社会保険労務士（社労士）
• 競売不動産取扱主任者

賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の業務管理者となるための要件となる国家資格。

賃貸住宅管理に関する知識や技能、適切な倫理観を有する専門家としてオーナーと入居者の間に入り、契約や賃料の管理などをはじめとする事務を管轄します。

賃貸住宅の維持保全や借主の義務、原状回復などへの知識をもつ資格であるため、宅建士との相性は抜群です。

取引対象の物件についてわかりやすく説明できれば、貸主からも借主からも信頼される存在として活躍できるでしょう。

管理業務主任者

管理業務主任者は、マンション管理に関する国家資格。

マンション管理業者が管理組合などに対して管理委託契約についての重要事項を説明する際などに必要となります。

宅建士とのダブルライセンスを取得していれば、2資格の業務にひとりで従事できます。

例えば、マンションの部屋の売買についての重要事項の説明などは宅建士として、マンションの管理については管理業務主任者として行うといったフローが可能です。

資格同士の相性がいいため、宅建士と管理業務主任者の双方に資格手当を設定している会社もあります。

両方を取得していれば、収入アップも見込めるでしょう。

マンション管理士

マンション管理士は、マンションの維持管理に関するコンサルティングを主に管轄する国家資格です。

業務例として、管理組合からの相談に助言や指導を行う・騒音やゴミ出しなど区分所有者間のトラブルを解決するなどが挙げられます。

ダブルライセンスを取得している場合、宅建士としてマンションの部屋の売買を仲介し、続けてマンション管理士として管理業務を行うなど、業務の利便性が向上します。

マンションに関する専門性を獲得でき、宅建士の業務幅を広げることもできるでしょう。

不動産鑑定士

不動産鑑定士は、不動産の価値を評価・判定するための資格。

独占業務として不動産の鑑定を行うほか、不動産価格の今後の値動きを調査したり、都市開発へのアドバイスなどを行うこともあります。

宅建士と不動産鑑定士のダブルライセンスを取得していると、宅建士として仲介する物件の価値が自分で判断できるようになり、より適切な価格を設定できます。

また、不動産鑑定士と宅建士は試験科目が一部重複しており、ダブルライセンスを目指しやすい点も魅力といえるでしょう。

土地家屋調査士

土地家屋調査士は、不動産の「表示に関する登記」のプロフェッショナル。

主に、現場での測量を通して不動産の大きさや形など物理的な情報を集め、所有者に代わって登記申請を行います。

宅建士とのダブルライセンスを取得すると登記から売買までの流れをひとりで担当できるようになります。

測量士補

測量士補は工事現場などで測量を担当するための資格。

土地の距離や高低差、角度などを専門知識を活かして正確に測ることが主な業務となります。

宅建士は仲介する不動産の面積などを現場で確認することもあるため、測量士補とのダブルライセンスは非常に便利です。

不動産の正確な状態を把握することで、顧客に対してより詳細な説明ができるようになるでしょう。

行政書士

行政書士は、行政関連の書類作成のエキスパート。

主に、行政機関に対して提出する書類の作成や代理申請などを行います。

不動産取引の際には行政による許可を必要とする場面も。

宅建士と行政書士のダブルライセンスをもっていれば行政手続きから売買仲介まで一括して行え、取引をスムーズに完了できます。

また、資格試験では「民法」の科目が重複するため、どちらかを先に取得していれば効率よく学習を進められるでしょう。

ファイナンシャルプランナー（FP）

ファイナンシャルプランナーは資産設計のエキスパート。

顧客の状況やライフイベントを考慮しつつ長期的・総合的な視点での資金計画を立て、目標が達成されるようサポートします。

ファイナンシャルプランナーの業務内容には、住宅ローンや不動産の税制についての内容も含まれます。

宅建士とのダブルライセンスによって不動産購入時の資金計画を具体的にコンサルティングできるようになり、顧客の安心感と購買意欲を高めることができるでしょう。

日商簿記（2級）

簿記、すなわち「帳簿記入」とは、企業や団体の経済活動を正確に記録するための作業や技術をいいます。

資格試験としては、日本商工会議所が主催する日商簿記検定が有名です。

実務で役立てるのであれば、2級以上を目指すといいでしょう。

宅建士には、住宅ローンや家賃といった金銭管理のセンスも欠かせません。

日商簿記で2級以上の実力をもっていれば、「金銭面で頼れる宅建士」として売り手・買い手の双方から信頼を得られるでしょう。

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業を対象とした経営戦略のスペシャリスト。

経営状態の診断を行い、適切な企業運営が行われるよう助言を行います。

不動産業界には中小企業も多いため、宅建士とのダブルライセンスは「自社の経営診断ができる人材」として採用時に有利になる可能性があります。

宅建士の業務との相性がよいというよりも、所属先の企業内で重宝されるという意味で取得の価値がある組み合わせです。

中小企業診断士は独立開業もできる資格であるため、宅建士資格をもっていれば「不動産に強い診断士」としてのブランディングも可能となるでしょう。

社会保険労務士（社労士）

社会保険労務士は、労務管理の専門職。

労働保険や社会保険の手続きや更新、賃金台帳への記載など、企業・労働者間に欠かせない業務を多数担います。

企業運営にとって重要な業務に携われる資格であるため、「労務管理ができる宅建士」として就職・転職の際に有利になる可能性があります。

競売不動産取扱主任者

競売不動産取扱主任者は、「競売不動産」に関する民間資格です。

競売不動産とは、未払いの債権を回収するために一定の手続きを経て裁判所から売り出された物件のことをいいます。

競売不動産取扱主任者試験には特別な受験資格は設定されていませんが、合格後に主任者として活動を始めるためには宅建士試験に合格している必要あり。

宅建士資格所有者のみがダブルライセンスを許されているという意味でも、宅建士が目指すべき資格のひとつといえるでしょう。

競売不動産の売買には売却の経緯の特殊性からトラブルが起こることもあり、主任者には臨機応変な対応力と不動産売買全般への広い見識が求められます。

ダブルライセンスによって、「トラブルに強い宅建士」としてのブランディングも可能となるでしょう。

まとめ　

当コラムでは、宅建とのダブルライセンスにおすすめの資格について以下の内容で解説しました。

• 業務面で宅建士との相性がよい資格は、「賃貸不動産経営管理士」「管理業務主任者」「マンション管理士」「不動産鑑定士」「土地家屋調査士」「測量士補」「行政書士」「競売不動産取扱主任者」の8資格。
• 経済面での知識をつけることで不動産取引時に役立つ資格は、「ファイナンシャルプランナー」「日商簿記（2級）」の2資格。
• 不動産業界への就職・転職が有利になる資格は、「中小企業診断士」「社会保険労務士」の2資格。

宅建資格とのダブルライセンスを目指したい資格はたくさんありますが、いずれも試験難易度の高いものばかりです。

宅建士自体も難関資格のため、独学での対策が難しいと感じたらアガルートをはじめとする通信講座の利用を検討してみてください。

効率よく学習できるよう工夫されたカリキュラムで重要ポイントをしっかり押さえ、自信をもって本番に臨めるようになるでしょう。