マンション管理士試験は難易度が高い国家試験として知られていますが、一定の条件を満たせば、50問のうち5問が免除されます。

マンション管理士を目指している方は、5問免除を受けられる条件や、免除によって得られるメリットを知りたいと考えているのではないでしょうか。

本コラムでは、マンション管理士試験の5問免除について解説します。

免除の適用を受けるための方法や、免除される試験範囲についても触れているため、ぜひ参考になさってください。

マンション管理士試験の5問免除について

マンション管理士試験における5問免除とは、マンション管理士試験における特定の5問が免除される制度のことです。

マンション管理士試験では50問が出題されますが、5問免除を受けた場合は、解答するべき問題数が45問となります。

ここでは、マンション管理士試験の5問免除について詳しく解説します。

• 5問免除の適用を受けるには？
• 5問免除で免除される試験範囲は？
• 5問免除の適用を受けることで合格率は上がる？

5問免除の適用を受けるには？

マンション管理士試験の5問免除の適用を受けるためには、定められた条件を満たしたうえで、免除の申請を行う必要があります。

最新のマンション管理士試験における5問免除の適用条件は、以下の通り。

1. 管理業務主任者試験に合格し、受験整理票の所定欄に管理業務主任者試験の合格証書の「合格番号」を記入のうえ、受験申し込みを行うこと
2. 平成14年4月までに行われた移行講習の課程を修了し、受験整理票の所定欄に移行講習修了証書の「修了番号」を記入のうえ、受験申し込みを行うこと

上記いずれかの条件に該当する方が免除の申請を行い、申請が認められれば、5問免除が適用されます。

5問免除で免除される試験範囲は？

マンション管理士試験の5問免除を受けた場合、マンション管理適正化法に関する5問が免除されます。

マンション管理士試験の出題範囲、および出題数は以下の通り。

出題範囲		出題数
法令	民法・その他法令	約6問
	区分所有法等	約12問
	標準管理規約	約8問
	マンション管理適正化法	5問
管理実務	標準管理委託契約書等・会計	約4問
建築・設備		約15問
合計		50問

マンション管理士試験における50問のうち、法令に関する問題は約30問出題されます。

5問免除の対象となる「マンション管理適正化法」は法令に関する問題に属しているため、免除を受ければ、法令に関する問題の数は約25問となります。

免除された5問は正解と同様に扱われるため、有利な条件で試験を受けられるでしょう。

5問免除の適用を受けることで合格率は上がる？

マンション管理士試験において5問免除の適用を受けた場合と、免除を受けていない場合の合格率を比較した公式の統計資料はありません。

ただし、免除の適用によって合格点が下がるため、それに伴って必要得点率が下がります。

5問免除を受けた場合と、免除を受けなかった場合の必要得点率は以下の通り。

	5問免除者		5問免除者以外
年度	合格基準点（45問中）	得点率	合格基準点（50点中）	得点率
2025	37	82.22%	42	84.00%
2024	32	71.11%	37	74.00%
2023	31	68.89%	36	72.00%
2022	35	77.78%	40	80.00%
2021	33	73.33%	38	76.00%

必要得点率は年度によって異なりますが、過去5年間における必要得点率を比較すると、5問免除を受けた場合は、そうでない場合に比べて最大約3%必要得点率が低いことがわかります。

また、免除される出題範囲があらかじめわかっているため、免除を受けることによって、それ以外の出題範囲に注力できるというメリットも考えられるでしょう。

※参考：マンション管理士試験の5問免除とは？条件やメリットを解説

5問免除の適用を受けたいなら管理業務主任者試験の受験も検討を

本コラムでは、マンション管理士試験の5問免除について解説しました。

本コラムのまとめは、以下の通り。

• マンション管理士試験の5問免除の適用を受けるためには、一定の条件を満たしたうえで免除の申請が必要
• 5問免除によって「マンション管理適正化法」に関する問題が免除される
• 5問免除を受けることで必要得点率が下がる

5問免除の適用を受けることで、さまざまなメリットが得られます。

マンション管理士試験は難関試験であるため、少しでも有利な条件で受験したい方は、5問免除の適用申請を行うことがおすすめです。

先述の通り、マンション管理士試験の5問免除を受けるための条件は、以下のいずれかとなっています。

①管理業務主任者試験に合格し、受験申込み受験申込時に受験整理票の所定欄に管理業務主任者試験の合格証書の「合格番号」を記入した方

②平成14年4月までに行われた移行講習の課程を修了し、受験申込時に受験整理票の所定欄に移行講習修了証書の「修了番号」を記入した方

②の条件には期限が設けられているため、今から受験を検討されている方は、①の条件、すなわち管理業務主任者試験に合格する方法によって、5問免除を目指すことになります。

管理業務主任者試験とのダブル合格を目指す場合は、予備校や通信講座の利用も検討してみましょう。

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