マンション管理士と管理業務主任者は、いずれもマンション管理に関する国家資格。

両資格は試験範囲が近く、ダブルライセンスによってさまざまなメリットが得られます。

マンション管理士や管理業務主任者に興味をお持ちの方は、受験資格について知りたいと考えているのではないでしょうか。

本コラムでは、マンション管理士試験および管理業務主任者試験の受験資格について解説します。

試験に向けて勉強を始めようと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

マンション管理士試験に受験資格はある？

マンション管理士試験には受験資格が設けられていないため、学歴・年齢・実務経験などを問わず誰でも受験できます。

ただし、マンションの管理の適正化の推進に関する法律では、以下のように定められています。

第九条　国土交通大臣は、試験に関して不正の行為があった場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。

2.国土交通大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。

マンション管理士試験は、受験料をきちんと支払っていれば、原則として誰でも受験できる試験です。

しかし、試験に関する不正行為によって処分を受けた方は、期間を定めて受験を制限される場合があるため注意しましょう。

※参考：令和7年度マンション管理士試験実施公告

管理業務主任者試験に受験資格はある？

管理業務主任者試験には受験資格が設けられていないため、学歴や年齢、実務経験などを問わず誰でも受験可能です。

ただし、マンションの管理の適正化の推進に関する法律では、以下のように定められています。

第五十七条　管理業務主任者試験（以下この節において「試験」という。）は、管理業務主任者として必要な知識について行う。

2.第七条第二項及び第八条から第十条までの規定は、試験について準用する。

第九条　国土交通大臣は、試験に関して不正の行為があった場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。

2.国土交通大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。

管理業務主任者試験およびマンション管理士試験は、いずれも「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」にもとづいて実施されます。

試験に関する不正の行為があり、処分を受けた方は、マンション管理士試験と同様に、一定の期間内で受験が制限される場合があります。

※参考：令和7年度 管理業務主任者試験について

受験資格の確認が終わったら試験に向けて勉強をしよう

本コラムでは、マンション管理士試験および管理業務主任者試験の受験資格について解説しました。

本コラムのまとめは、以下の通り。

• マンション管理士試験および管理業務主任者試験は、学歴・年齢・実務経験を問わず誰でも受験できる
• いずれの試験も、試験に関する不正行為を行えば受験が制限される可能性がある

マンション管理士試験および管理業務主任者試験は、受験資格がなく、誰でも受験できる国家試験です。

そのため、毎年幅広い年齢や職業の方が受験しています。

一方で、両試験は誰でも合格できるという訳ではありません。

特に、マンション管理士試験の例年の合格率は10%を下回ることもあり、難易度は高いと言えます。

これからマンション管理士試験や管理業務主任者試験の受験を検討している方は、自分に合った勉強方法を見つけることが重要です。

仕事と試験勉強を無理なく両立させたい方や、効率良く合格したい方には、通信講座や予備校の利用がおすすめ。

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