管理業務主任者試験では、特定の資格所有者に対して「5問免除制度」が実施されています。

「どのように申請するのか」「適用されるとどうなるのか」など、気になっている方もいるでしょう。

当コラムでは、管理業務主任者試験における5問免除制度について、概要や適用条件、申請方法などを詳しく解説します。

受験を検討している方はぜひ参考にしてください。

管理業務主任者の5問免除とは？宅建やマンション管理士？　

管理業務主任者の5問免除制度とは、受験者がマンション管理士の資格を取得している場合に試験問題の一部を免除する制度です。

具体的には「マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること」の5問が免除され、同時に試験時間や合格点も変更。

試験時間は10分短縮・合格点は5点引き下げとなります。

数字で比較すると違いはわずかですが、免除される問題に割く学習時間を別の問題にあてられるメリットは大きいです。

ただし、5問免除が適用される場合、「Web申込」をしても会場の選択はできなくなります。

なお、不動産関連の資格として混同されがちですが、「宅地建物取引士（宅建）」資格を持っていても5問免除は適用されません。

参考：「令和6年度管理業務主任者試験」のQ&A

参考コラム：管理業務主任試験における5問免除制度とは？免除範囲や手続き方法も紹介

管理業務主任者の5問免除の申請方法は？　

管理業務主任者試験における5問免除制度の適用申請は、マンション管理士試験の合格番号を使って行います。

令和8年試験に関しては試験概要がまだ公表されていないため、ここでは参考までに、令和7年試験の試験情報をもとに解説します。

申請には特別な審査などはありません。

必要な手続きは以下の2点です。

1. 受験申込書の「試験一部免除申請の有無」欄の「有」にチェックを入れる。
2. 受験整理票の所定の欄にマンション管理士試験の合格番号を記載する。

チェックを入れる書類と合格番号を記入する書類が違うため、欄の見落としや誤記入に注意しましょう。

間違いなく記入したあとは通常の受験申し込みと同様に書類を提出し、指定会場へ出向いて試験を受けることになります。

マンション管理士試験の合格番号がわからない場合は、マンション管理士の試験管理を行っているマンション管理センターに照会を依頼できます。

連絡先は以下の通りです。

実際は免除適用者は少ないと思われる…

マンション管理士の資格所有者は管理業務主任試験で試験問題の免除を受けられますが、実際に免除制度を利用する人は少ないでしょう。

試験問題が5問減ることによるメリットは大きい一方、管理業務主任試験よりもマンション管理士試験の方が難易度は高いといわれています。

さらに、実はマンション管理士試験にも管理業務主任者資格による5問免除制度があります。

試験難易度上はマンション管理士試験の方が合格が難しいため、管理業務主任を先に取得してマンション管理士に挑む、というケースの方が一般的でしょう。

しかし、双方に5問免除制度が存在することからも察せられますが、2試験の試験科目には共通部分があります。

試験日程的にはマンション管理士が先に行われるため、1年でダブルライセンスを目指すといった場合には有効活用したい制度です。

参考コラム：管理業務主任者試験における5問免除制度とは？免除範囲や手続き方法も紹介

参考コラム：マンション管理士試験の5問免除とは？条件やメリットを解説

まとめ　

当コラムでは、管理業務主任者試験における5問免除制度について以下の内容で解説しました。

• 管理業務主任者試験には、マンション管理士の資格所有者に対して試験問題の一部を免除する制度がある。
• 免除制度を受ける場合は、受験申込書と受験整理票の所定の欄にマンション管理士の合格番号などの記入を行う。
• マンション管理士試験にも管理業務主任資格による5問免除制度があるため、管理業務主任試験での5問免除制度はあまり活用されていない。しかし、双方の試験科目には共通部分があり、マンション管理士の方が先に試験が実施されるため、1年でダブルライセンスを狙う場合は活用したい制度。

管理業務主任とマンション管理士はともに不動産関連の国家資格であり、難易度の差はあれ、どちらも合格にはしっかりとした対策が必須です。

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参考：【2025年合格目標】マンション管理士試験・管理業務主任者試験ダブル合格入門カリキュラム