不動産管理業の事業内容とは｜不動産業界の同業種と併せて紹介

不動産管理業への転職を検討している方の中には、「アパートやマンションなどのメンテナンスや点検の他に何をしているのだろう」「不動産業界の他の事業とは何が異なるのだろう」というように具体的なイメージが湧いていない方もいるかもしれません。

この記事では、不動産管理業の事業内容について、不動産業界の他の職種と併せて詳しく解説します。不動産管理への転職を検討している方はぜひ参考にしてください。

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この記事の監修者

不動産転職ルート 編集部

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不動産業界の種類

不動産業界の仕事は、主に以下の4つに分けられます。

・不動産開発
・不動産流通
・不動産管理
・不動産投資

それぞれの仕事について詳しく解説します。

不動産開発

不動産開発は、土地や建物の価値を最大化することを目指し、企画・開発を行う事業です。

商業施設やマンション、リゾート、オフィスビル、街の再開発、大規模宅地など開発内容は幅広く、いずれも事業規模が大きいことが特徴です。

不動産開発は以下の流れで行われます。

事業プランの作成

最初に事業プランの作成から行います。
仕入れる土地の選定を行い、その土地の価値を最大化するためにはどのような開発をすればよいのかを検討するフェーズです。

エリアの特徴や将来的に想定される周辺環境、住民の年代など、幅広い観点から十分にリサーチを重ねた上で、マンション開発が良いのか、商業施設が良いのか、リゾートが良いのかといったさまざまな可能性を考えながら開発の指針を定めていきます。

事業の基礎となる部分であるため、プランの作成が開発の成功可否を左右するといっても良いくらい、プロジェクトの中でも重要なステップです。

用地仕入れ

次に、開発に必要な土地の仕入れを行います。

用地仕入れを行う際には、まず地権者や不動産会社から費用相場やニーズなど土地に関する情報を収集し、その土地がプロジェクトに適しているかどうかを精査します。プロジェクト成功の見通しが立てば、地権者や仲介業者との交渉を行います。

一定規模の敷地の確保が必要なことが多いため、地権者が複数存在する場合や近隣住民から反対意見が出る場合、希望金額での取得が難しい場合などもあり、交渉が長期化することも少なくありません。
並行して、行政にエリア開発の許可申請や建築基準の確認なども進めます。

建設・施工管理

実際に建設を行うのはゼネコンですが、施工管理は不動産開発業者が行います。

設計会社や建設会社と連携し、プロジェクトの進捗管理や品質管理などを行いながら納期内での施行を目指します。

基本的には計画に基づいて建設会社が施工を進めますが、天候の影響や社会情勢、設計の途中変更などさまざまな理由で予想外のトラブルが発生することも少なくありません。想定外の事態が起こった場合にも、開発業者が設計会社や建設会社に適切に指示を与え、工事全体の指揮を担います。

販売・管理

開発後は、開発コンセプトにマッチするような事業者に対し営業活動を行います。

また、オフィスビルや商業施設に入居するテナントから支払われる賃料が開発業者の収入源となるため、テナントが埋まった後も建物の価値を維持するためにメンテナンスなどを実施します。清掃や設備の点検などに加え、集客のためのイベントやキャンペーンの企画立案も重要な仕事です。

分譲マンションや大規模宅地などの場合は、自社サイトやチラシなどで集客を行うほか、不動産仲介業者に依頼し購入者を探します。
なお、大手の開発業者の場合、販売と管理はそれぞれ別のグループ会社が行っている場合が多いです。

不動産流通

不動産流通は、不動産オーナーと不動産を買いたい人・借りたい人をつなぐ事業です。

契約が成立した際に得られる仲介手数料が収益となります。
主に不動産販売仲介と不動産賃貸仲介の2つに分けられます。

不動産販売仲介

住宅や土地などの不動産売買取引の仲介をする仕事です。

オーナーと購入者の橋渡しをすることで、取引を円滑に進めるサポートを行います。
オーナーに対しては不動産情報や希望売却価格、売却納期などの確認を行い、購入者に対しては予算や使用用途、希望エリアなどの条件を確認した後、ニーズに合った不動産を紹介します。

双方の間に入ってフォローを行うため、不動産だけでなく、法律や金融に関する知識も必要です。

不動産賃貸仲介

賃貸物件のオーナーと入居者をつなぐ仕事です。

主に、アパートやマンションなどの賃貸物件を所有しているオーナーに代わり、入居希望者を探す役割を担います。

反響営業が多く、ポータルサイトや自社ホームページ、店頭チラシなどを見て問い合わせがあった顧客に対してカウンターセールスや内見案内などを行います。

不動産管理

オフィスビルやテナントビル、マンションなどをオーナーに代わり管理する事業です。

物件の管理・メンテナンスを行うと同時に、入居者募集や入居者・近隣住民からのクレーム対応なども行い、入居者とオーナーの双方が満足のいく住環境を整える役割を担います。

管理業務は多岐に渡りますが、近年では、AIやIoTなどを活用した不動産物件管理システムを使用した業務効率化が進んでいます。

例えば、物件の契約状況や築年数などの情報をAIで分析し、その結果をもとに設備や適切な家賃をオーナーへ提案することで空室対策に役立てることが可能です。また、スマートロックを活用することにより、スマートフォンがあれば解錠・施錠ができるようになるため、仲介会社との鍵の受け渡しが不要となり、業務効率化につながっています。

不動産投資

投資家から資金を集めて物件を購入し、運用して得た利益を投資家に分配する事業です。

物件を購入した後、投資家へ営業・販売を行い、売買契約を締結した後は引き渡しやアフターフォローなどを行います。
購入物件はオフィスビルやマンション、商業施設などが多く、賃料収益や売却益などを分配する代わりに、投資家から得る手数料が収益になります。

不動産の知識だけでなく、投資や融資など金融に関する専門的な知識も必要です。

不動産管理業の事業内容

先述したとおり、不動産管理業ではオフィスビルやテナントビル、マンションなどをオーナーに代わり管理しています。オーナーと共同で経営に関わる仕事でもあり、「どうすれば物件の収益を向上させることができるか」という視点を持つことも必要です。

事業内容は、大きく分けると以下の2種類です。

・ビルメンテナンス業務
・プロパティマネジメント業務

それぞれ詳しく解説します。

ビルメンテナンス業務

不動産のハード面の管理を行います。

物件の価値を維持していくためには、日常的に点検やメンテナンスを行うことが重要です。エントランスや駐車場などの共用部分の清掃や敷地内の植栽の剪定・草取りを行いながら、外壁や屋根などが劣化していないか、共用部分の電灯が切れていないか、といったことをチェックします。

さらに、消防用設備や浄化槽の保守・点検などの法定点検も実施する必要があります。

プロパティマネジメント業務

物件の収益を向上させるために不動産のソフト面の管理を行います。

空室をなくすことが収益の向上につながるため、客付け（空室対策）は重要です。チラシや自社サイト、ポータルサイト、Web広告などを使用し広告宣伝を行うことで物件の認知度を高め、入居希望者の内見案内や賃貸契約の締結も担当します。

また、入居者対応も行います。クレーム対応や家賃回収など、コミュニケーション力や対応力が問われる業務が中心となります。管理会社の対応によって入居者に与える印象が変わるため、稼働率や収益に影響を与える業務だといえるでしょう。

さらに、オーナーとの折衝が収益に影響を与えることも多いです。家賃の送金や収益報告を行います。

同業種から不動産業界への転職者の割合

厚生労働省が発表している「産業間労働移動の状況」によると、2013～2019年度の建設（不動産）業界への同業種・異業種からの転職者の割合は半々となっており、異業種・同業種からの転職者も一定数いることがわかります。

2020年度はコロナ禍の影響により同業種からの転職者が減少しましたが、今後も同業種からの転職者は一定数出るものと予測されます。
不動産業界へ転職する際は、同業種の方はスキル、異業種（未経験）の方は熱意やスキルをアピールしましょう。

参考：厚生労働省「産業間労働移動の状況」

不動産業界の同業種への転職成功のポイント

転職理由を整理する

同業種・異業種問わず、転職活動する際は、志望理由を考える前に転職理由を整理して志望理由を考えることが重要になります。

なぜ転職したいのか、転職で叶えたいことを言語化してみましょう。

例えば今の会社では、実現が難しいことを思いつく限りに書き出してみると、頭の中で整理しやすくなるでしょう。転職理由と志望理由に一貫性を持たせることで、面接官に納得してもらえます。

自分をよく見せようとしない

自分をよく見せようとし過ぎず、等身大の姿をアピールすることが重要です。

同業種への転職の場合、即戦力として採用されるため、必要以上に自身のスキルや実績をアピールすると、実力以上の成果を期待されてしまいます。入社後に自身の能力に見合わないポジションに配属されてしまい、プレッシャーを感じたり、評価が下がってしまうリスクがあるでしょう。

また、同業種であれば採用担当者も業界内の実情を把握しているため、過度にアピールすることで不自然さを感じさせ、逆効果になる可能性もあります。

同業種とはいえ、企業が変われば仕事の進め方や具体的な業務内容が異なる場合があります。仮に現職（前職）で高い成果を挙げていたとしても、必要以上に自身を大きく見せないようにしましょう。

柔軟性をアピールする

同業種へ転職する場合、即戦力として採用されます。しかし、先述したとおり、企業が変われば仕事の進め方や具体的な業務内容が異なる場合があり、前職のやり方を引きずってしまうと組織に馴染めない可能性があります。

また、同業種での経験が長ければ長いほど、「慣れない環境でも活躍できる人材なのか」という点を不安に感じる企業があることも事実です。

そのため、面接では変化に適応する柔軟性や、新しい価値観ややり方を取り入れようとする姿勢をアピールするとよいでしょう。

同業種から不動産管理業へ転職するなら

同業種から不動産管理業へ転職するなら、転職エージェントの利用がおすすめです。

数あるエージェントの中でも「不動産転職ルート」は不動産業界専門の転職エージェントであり、業界専門ならではのきめ細やかなサポートを受けることが可能です。

専門のコンサルタントが転職活動のフォローをしてくれるため、同業種からの転職であっても異業種からの転職であっても利用しやすいといえるでしょう。

まとめ

この記事では、不動産業界の仕事の種類や詳しい業務内容、不動産管理業の業務内容について解説しました。

不動産管理業への転職を検討しているなら、転職エージェントの利用がおすすめです。

「不動産転職ルート」は不動産業界に特化したサービスを提供しているため、不動産管理はもちろんのこと、今回の記事でご紹介した開発、流通、投資に関するさまざまな求人を取り扱っています。

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