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作成日：2023.12.08
更新日：2024.02.03

野村不動産ホールディングスの平均年収・離職率・中途採用情報

野村不動産ホールディングスへの転職を考えている方にむけて、同社の事業内容・平均年収・離職率などの情報を紹介します。

※この記事は、野村不動産ホールディングスのIR情報を元に作成しております。

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この記事の監修者

不動産転職ルート編集部

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目次　INDEX

1 野村不動産ホールディングスの沿革
2 野村不動産ホールディングスの事業内容
3 野村不動産ホールディングスの平均年収
4 野村不動産ホールディングスの従業員数・平均年齢
5 野村不動産ホールディングスの平均勤続年数・離職率
6 野村不動産ホールディングスの中途採用情報
- 6.1 中途採用の募集職種の例

野村不動産ホールディングスの沿革

野村不動産ホールディングスは、傘下の野村不動産株式会社など関係会社87社を統括する持株会社です。（2023年3月末時点）

野村不動産ホールディングスは、グループ企業における純粋持株会社体制の構築を目的として、2004年6月に設立されました。

2006年10月に東京証券取引所市場第一部に上場。2007年に商業施設の企画・設計などを手がける株式会社ジオ・アカマツ（現：野村不動産コマース株式会社）を完全子会社化。2008年には、オフィスビル・住宅・商業施設等の開発・建設・賃貸事業等を行う東芝不動産株式会社を連結子会社化しています。

さらに、2010年にリフォーム・リノベーションを手がける野村不動産リフォーム株式会社を設立、2015年にはシニア向け住宅の開発、運営を行う野村不動産ウェルネス株式会社を設立しています。以降も新会社の設立や資本提携を積極的に行い、事業領域を拡大しています。

2022年4月に、東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しています。

参考：会社情報・沿革｜野村不動産ホールディングス

野村不動産ホールディングスの事業内容

野村不動産グループでは、時代の変化に合わせた価値創造に努め、国内外で幅広い不動産関連事業を展開しています。

主な事業内容は以下の通りです。

住宅部門

マンション、戸建住宅などの開発・分譲、賃貸マンションの開発を手がけています。また、顧客の多様なニーズに対応するため、サービス付き高齢者向け住宅の開発や、住まいと暮らしの駆けつけサービスなども行っています。

都市開発部門

オフィスビル、商業施設、物流施設、ホテル等の企画・開発や、利用者の満足度向上を追求した施設運営を行っています。その他、収益不動産の開発・販売や、フィットネスクラブの運営事業も展開しています。

海外部門

中国・ASEAN諸国・イギリス・アメリカにおいて、マンション、戸建住宅、オフィスビル等の開発を手がけています。また、イギリスの資産運用会社やシンガポールの仲介会社と資本提携し、多様な投資ニーズに対応しています。

資産運用部門

総合型上場REIT「野村不動産マスターファンド投資法人」、私募REIT「野村不動産プライベート投資法人」などの運用をはじめ、私募ファンドや有価証券ファンドなどの運用を行っています。

仲介・ＣＲＥ部門

グループの総合力を活かし、不動産の仲介・コンサルティング、保険商品の販売、金融サービスの提供、不動産情報サイトの運営などを展開しています。個人の資産活用から法人の事業用不動産活用まで、幅広い資産活用のニーズに対応しています。

運営管理事業

マンション・オフィスビル等の運営・管理、修繕工事・テナント工事等の請負、リフォームの請負などを行っています。

参考：野村不動産グループの事業｜野村不動産ホールディングス