サンセイランディックの平均年収・離職率・中途採用情報

サンセイランディックへの転職を考えている方にむけて、同社の事業内容・平均年収・離職率などの情報を紹介します。

※この記事は、サンセイランディックのIR情報を元に作成しております。

関連記事：不動産営業から転職｜売買仲介の営業経験を活かせる転職先

この記事の監修者

不動産転職ルート 編集部

このコンサルタントの記事を見る

不動産業界専門の転職エージェント「不動産転職ルート」の編集部です。不動産業界での転職活動やキャリアに役立つ記事を更新しています。

サンセイランディックの沿革

サンセイランディックは、不動産権利調整ビジネスを主な事業とする、1976年創業の歴史のある企業です。

不動産の売買仲介や賃貸・仲介事業を目的として、1976年2月に株式会社サンセイサービスが設立されたのが始まりです。

1987年3月に株式会社サンセイサービスから株式会社サンセイに商号を変更しており、現在の社名である株式会社サンセイランディックになったのは1997年2月からです。

2011年12月にJASDAQ市場（当時の大阪証券取引所JASDAQのスタンダード市場）に上場。2014年1月には東証第二部へ市場変更、同年12月に東証第一部に銘柄指定されています。また、2022年4月には市場区分の見直しに伴ってスタンダード市場へ移行しました。

サンセイランディックでは、仕入れ先、販売先、自社の三者にとって満足いく取引ができることがwin-win-winの信頼関係構築につながり、その積み重ねがそれぞれの繁栄につながるという考えを大切にしています。

仕入れ先、販売先、自社を3つの星と称し、それらが輝き続けることを願って「サンセイ」と称したことが社名の由来になっています。「サンセイ」に、不動産事業を行なうことから由来した「Land(ランド)」の造語である「ランディック」を付け加え、サンセイランディックとなりました。

サンセイランディックの事業内容

サンセイランディックの主な事業内容は、底地や居抜き等を取り扱った不動産販売事業です。（サンセイランディックの企業ホームページでは、「底地」「居抜き」を以下のように説明しています。）

底地
「土地を｢使う権利｣と｢持つ権利｣が分かれている状態の土地のこと。」

居抜き
「老朽化して空室が多く収益性が低くなっている不動産。」

引用元：サンセイランディック

複数の権利者がいる事で土地の活用が制限され、資産価値が低くなっている物件の権利関係を調整し、不動産価値を高めた上で販売する事業を行っています。

具体的なサービス内容は下記のとおりです。

• 買取り（底地、古アパート(居抜き)、借地権の買取り）
• 底地の管理
• 不動産コンサルティング

サンセイランディックの平均年収

サンセイランディックの平均年収は、757万円です。（2022年時点）

サンセイランディックの従業員数・平均年齢

サンセイランディックの従業員数は179名、平均年齢は38.5歳です。（2022年時点）

サンセイランディックの平均勤続年数・離職率

サンセイランディックの平均勤続年数は、8.5年です。（2022年時点）

サンセイランディックの中途採用情報

中途採用の募集職種の例

サンセイランディックでは、以下のような職種の中途採用を行っています。

※不動産業界の中途採用情報を知りたい方は、不動産業界専門の転職エージェント「不動産転職ルート」にご登録ください。おすすめの非公開求人をご紹介いたします。

コンサルティング営業

法人営業と顧客対応を両方担当します。法人営業では、金融機関に対する営業や訪問先への勉強会をとおし、底地や稼働率が下がった物件などの相談に対応します。顧客対応では、地主や借地権者との折衝を行います。

営業（仕入・販売）

権利が複雑に絡み合った土地を仕入れ、権利関係をシンプルにして物件の価値を高めたうえで販売する業務を担当します。具体的には、不動産仲介業者などへの新規開拓営業・物件の情報収集、査定・事業計画の立案、オーナーとの契約締結、権利調整、売却契約の締結・引渡しなどを行います。

地域再開発企画

古民家の再生や地域活性化などに関する情報収集、企画立案・運営を担当します。金融機関や行政と連携して古民家や収益性が下がった宿泊施設などの情報収集を行い、新しい収益構造を生むことで不動産を再生する仕事です。

不動産法務

不動産売買契約書や重要事項説明書などのリーガルチェックや営業担当からの問い合わせ対応、顧客とのトラブル仲介などを担当します。また、コンプライアンスに関わる業務や営業担当の契約締結に関するフォロー業務も担います。

関連記事：不動産営業から転職｜売買仲介の営業経験を活かせる転職先

参考文献
・サンセイランディック 有価証券報告書