不動産営業のインセンティブとは？歩合の相場や計算例も解説

「不動産営業はインセンティブ制度で稼げるって本当？」「実際どのくらい稼げるか知りたい」

このような疑問を抱えている人も多いのではないでしょうか。

不動産営業は、契約の獲得件数や契約金額に応じて報酬を支払う「インセンティブ制」を導入している企業が多いです。

頑張り次第で年収1,000万円を目指すこともできます。

本記事では、不動産営業のインセンティブ制について解説します。

メリット・デメリットやインセンティブの相場、インセンティブ制がある職種について解説するのでぜひ参考にしてください。

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この記事の監修者

不動産転職ルート 編集部

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不動産営業のインセンティブとは？

インセンティブ制は、契約件数・金額に対する成果報酬です。

契約を取れば取るほど、固定給とは別に報酬としてインセンティブが支払われます。

多くの不動産営業では、社員のモチベーションと企業の売上向上のために導入されているケースが多いです。

業種や企業のインセンティブ支給額にもよりますが、1件の契約で100万円以上のインセンティブが支給される場合もあります。

インセンティブ制度のメリット・デメリット

次にインセンティブ制度のメリット・デメリットについて見ていきましょう。

それぞれの内容を理解して、不動産営業という仕事のイメージを掴む参考にしてくださいね。

メリット

はじめに、不動産営業のメリットを紹介します。

主なメリットは、次の3つです。

1. 営業スタッフが向上心を持って働ける
2. 年収1,000万円以上を目指せる
3. 企業の売上アップに繋がりやすい

頑張ればインセンティブがもらえるため、常に向上心を持って働きやすいことはメリットでしょう。

頑張りが報酬として還元されるのが約束されており、頑張り次第で年収1,000万円以上を目指せるのは不動産営業ならではです。

また、企業側にとっても、営業社員が年収アップを目指して頑張るので、結果的に企業の売上アップに繋がるというメリットになっています。

デメリット

次に、不動産営業のデメリット2つを見ていきましょう。

1. 成績を上げられないと会社に居づらくなる
2. 精神的ストレスを抱えやすい

インセンティブ制を導入している企業の多くが、毎月営業社員の成績を発表します。

そのため、結果を残せない月が続くと会社に居づらさを感じやすいです。

加えて、毎月ノルマが設定されているためプレッシャーを感じてしまい、精神的ストレスを抱えてしまうおそれがあります。

インセンティブの相場

次に、インセンティブの相場についてお伝えします。

まず、不動産営業全体のインセンティブの相場は5～20%といわれています。

インセンティブの割合は、物件を売る不動販売営業、賃貸物件の仲介営業どちらかによって割合が変わります。

【職種ごとのインセンティブ相場】

賃貸仲介営業：5～20％
販売仲介営業：2～3%

売上に対してインセンティブを支給する場合もあれば、売上金額に応じて段階的にインセンティブの割合が上がるシステムを導入している企業もあります。

また、インセンティブの割合は、固定給の金額によって変動するケースが多いです。

固定給が高めの場合はインセンティブの割合が少なく、固定給が低い場合はインセンティブの割合が多いケースがよく見られます。

固定給が高めの場合と低めの場合には、それぞれ次のようなメリット・デメリットがあります。

ご自身の性格や営業スタイルによって、どちらのスタイルが向いているか異なります。

これから不動産営業に就く方は、ぜひ参考にしてください。

インセンティブの計算例

ここでインセンティブの計算例を2つ紹介します。

• 売上に対してインセンティブを支給するケース
• 売上金額に応じて段階的にインセンティブの割合が上がるケース

それぞれの計算例を見ていきましょう。

【売上に対してインセンティブが支給される場合】

例1）仲介手数料による売上200万円

→売上200万円×20%＝契約1件あたりのインセンティブ20万円

【段階的にインセンティブの割合が変わる場合】

• 売上150万円以上…インセンティブ10%・1件当たり15万円
• 売上200万円以上…インセンティブ15%・1件あたり30万円
• 売上300万円以上…インセンティブ20%・1件当たり60万円

インセンティブ制とフルコミッション制の違い

求人を調べる中で「フルコミッション制」という言葉を見たことがある方もいるのではないでしょうか。

フルコミッション制は、完全歩合制のことを指します。

インセンティブ制と異なり、企業とフリーランスの営業スタッフとして業務委託契約を結び、契約が取れた場合のみ報酬が支払われます。

基本的に出社の義務はないため、好きな時間に好きな営業スタイルで仕事ができるのがメリットです。

ただし、固定給がないため契約を獲得できないと収入がゼロになってしまいます。

そのため、フルコミッション制を選ぶ場合、ある程度の経験を積んでからチャレンジするといいでしょう。

インセンティブ制がある職種

最後に、不動産業界の中でインセンティブ制を導入している4つの職種について紹介します。

• 賃貸仲介営業
• 売買仲介営業
• 用地仕入れ営業
• 不動産管理会社

それぞれの仕事内容、インセンティブ制の特徴についてチェックしていきましょう。

賃貸仲介営業

賃貸仲介営業は、物件の貸し借りのサポートを行う仕事です。

法律で賃貸の仲介手数料の上限は「家賃の1ヶ月＋消費税」と上限が決まっているため、このあと紹介する売買仲介営業などと比べると、インセンティブはやや低めの傾向があります。

そのため毎月コンスタントに契約を獲得することが、賃貸仲介営業でインセンティブを多く得るコツです。

稼げる不動産営業を目指したい場合、賃貸仲介で経験を積んで、インセンティブが高い売買仲介営業に転職する人もいます。

売買仲介営業

売買仲介はマンションや一戸建ての販売を行う営業です。

賃貸仲介に比べると、インセンティブの割合は低めですが、数千万円から数億円の物件を販売するため、一件あたりのインセンティブ額は高く稼ぎやすい営業職となっています。

契約までのハードルは高いですが、年収1,000万円以上を目指したい方におすすめです。

用地仕入れ営業

用地仕入れ営業は、マンションや商業施設などの土地を仕入れる営業職です。

1件あたりの契約が数千万円から数億円単位になるケースもあるので、売買仲介営業と同様に高収入を目指せます。

居住用物件の仲介営業よりも1件の契約までに時間がかかりやすいですが、その分インセンティブの額が大きめです。

上手に契約月が重なれば、ボーナス同等の月収も目指せます。

不動産管理会社

不動産管理会社では、マンションやアパートなどの運営管理を行います。

管理費から利益を得るビジネスのため、基本的にインセンティブ制を導入していない企業が多いです。

しかし不動産管理会社によっては、新しい管理物件を受注した場合にインセンティブを支給している場合もあります。

これまで紹介した3つの営業職より大きく稼ぐことは難しいですが、ノルマに追われずに不動産業界の営業に携わりたいという方におすすめです。

まとめ

本記事では、不動産営業のインセンティブ制について解説しました。

インセンティブ制は、契約件数・金額に対する成果報酬です。

頑張って契約を取れば取るほど収入アップが目指せるでしょう。

また、企業にとっても社員がモチベーションを持って仕事に励むきっかけになり、売上に繋がるというメリットがあることから導入されています。

インセンティブの割合は不動産営業の職種によって異なります。

同じ営業職でも、企業や職種によって収入が大きく変わってくるので、求人情報をよく確認しましょう。

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