不動産専門の- 作成日：2023.05.12
- 更新日：2023.10.04
不動産営業に資格は必要なのか？取得するメリットや役立つ資格を紹介
「不動産営業に資格は必要？どんな資格が役立つの？」と疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。
不動産営業への転職を検討する際は、どのような資格が役立つのかあらかじめ把握しておくことが大切です。
もしかすると自分が保有している資格が、就職・転職の際に役立つかもしれません。
現在資格を持っていなかったとしても、今後資格取得を目指すと仕事の幅を広げられる可能性があります。
このコラムでは、不動産営業に役立つ資格14選をまとめました。
資格を取得するメリットや不動産営業に向いている人も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
関連記事：不動産営業から転職｜売買仲介の営業経験を活かせる転職先
この記事の監修者
不動産転職ルート 編集部
不動産業界専門の転職エージェント「不動産転職ルート」の編集部です。不動産業界での転職活動やキャリアに役立つ記事を更新しています。
目次 INDEX
不動産営業に資格は必要なのか？
不動産営業の仕事は資格がなくても、物件の紹介や案内などの業務は行えます。
ただし、契約する際の重要事項説明などの一部の業務は、宅建士でないと対応できません。
そのため、不動産営業としてキャリアアップしていきたいと考えている場合は、宅建士の資格が必須ともいえます。
その他にもファイナンシャルプランナーやマンション管理士、管理業務主任者などの資格も保有していると、仕事の幅が広がるでしょう。
不動産営業の仕事は資格がなくても就けますが、資格があると信頼にも繋がるため、取得しておいて損することはありません。
不動産営業に役立つ資格14選
不動産営業の仕事に役立つ資格14個を紹介します。
- 宅地建物取引士（宅建）
- ファイナンシャルプランナー（FP）
- マンション管理士
- 管理業務主任者
- 不動産鑑定士
- 不動産コンサルティングマスター
- 任意売却取扱主任者
- インテリアコーディネーター
- 土地家屋調査士
- 賃貸不動産経営管理士
- 社労士
- 建築士
- 司法書士
- 行政書士
それぞれの資格の内容や役立つポイントを見ていきましょう。
宅地建物取引士（宅建）
宅地建物取引士は、不動産取引の専門家を示す国家資格です。
宅建士だけに許される独占業務には、以下の仕事があります。
- 重要事項の説明
- 35条書面（重要事項書面）への記名
- 37条書面への記名 など
先ほども述べましたが、不動産営業は資格がなくてもできますが、上記の業務は宅建士でないと行ってはいけません。
また、不動産取引を行う場合は従業員5名につき1名以上の設置が義務づけられています。
不動産業界で長く活躍したい場合は、宅建士の資格が必要不可欠といえます。
ファイナンシャルプランナー（FP）
ファイナンシャルプランナーは税金や保険、年金などの幅広い知識を活かして、ライフプランの設計を行える資格です。
主に個人のお客様を対象にして、資産運用に関する相談・アドバイスを行います。
ファイナンシャルプランナーの資格は不動産開発や不動産仲介、不動産販売代理、不動産管理などの仕事で活かせるでしょう。
具体的にはこれまでは不動産の購入や管理などの提案だけでしたが、資格を取得するとお客様の不動産以外の資産運用も含めて総合的に提案できるようになります。
以上の理由から、宅建士とのダブルライセンスにもおすすめです。
マンション管理士
マンション管理士とは、マンションの維持や管理などのコンサルティングを行える国家資格です。
主な業務はマンション管理組合の運営・相談や住民との権利関係の調整、大規模修繕の計画立案などです。
マンション管理会社やマンションの開発・販売を行う会社で働き、大規模修繕の提案をする際などに資格が役立つでしょう。
近年は築年数の古いマンションが増えている時代背景もあって、不動産業界において需要の高い資格といえます。
管理業務主任者
管理業務主任者とは、マンション管理業者が管理組合に対して、管理委託契約に関する重要事項説明や管理事務報告を行う際に必要な国家資格です。
その他にも、組合運営のマネージメントや組合でカバーできない運営・管理業務のサポートも行います。
管理会社には管理業務主任者の設置義務があり、管理組合30組に対して1名の管理業務主任者を設置しなければなりません。
管理業務主任者には独占業務も存在するため、不動産管理会社に就職する際は役立つでしょう。
不動産鑑定士
不動産鑑定士は、不動産の適正な価値を鑑定するための国家資格です。
お客様からの土地を「売りたい」「貸したい」「贈与したい」という要望に対して、価値を判定したり、有効な使い方のアドバイスを行ったりします。
不動産鑑定士は独立開業できる資格ですが、不動産デベロッパーや不動産管理会社などの企業内でも専門知識を活かして活躍できます。
宅建士とのダブルライセンスにもおすすめの資格です。
不動産コンサルティングマスター
不動産コンサルティングマスターとは、不動産コンサルティング業務を行うために必要な知識や技能、実務経験が一定以上あることを証明する資格です。
法律や経済、金融、建築、税制など不動産にかかわる幅広い知識と実務経験を併せ持つ不動産の専門家として、個人や法人のお客様のさまざまなニーズに応えられます。
ただし不動産コンサルティングマスターは宅建士や不動産鑑定士、一級建築士の資格登録者でないと受験できません。
任意売却取扱主任者
任意売却取扱主任者は、任意売却を行うために必要な知識を持っていることを証明する資格です。
住宅ローンなどの借入金を返済できなくなった不動産などを、任意売却するサポートを行います。
独占業務ではないため資格がなくても当該業務を行えますが、資格を保有していると依頼者にとって安心感に繋がります。
以前は受験資格に宅建士やファイナンシャルプランナーなどの資格要件がありましたが、現在は受験に際して資格や実務経験などの要件はありません。
インテリアコーディネーター
インテリアコーディネーターは、快適な住空間を作るために適切にアドバイスを行うための資格です。
壁紙やカーテン、家具、照明など空間を彩るものすべてが提案の対象です。
ハウスメーカーや工務店などでは、戸建て住宅やマンションの内装を考える際にインテリアコーディネーターが活躍します。
資格を保有していると、お客様からの安心感や信頼に繋がるため、宅建士とのダブルライセンスもおすすめです。
土地家屋調査士
土地家屋調査士は、不動産の大きさや形などの表示に関する登記を担当するための資格です。
不動産の正確な情報を知るために調査・測量し、不動産の表示に関する登記の申請手続きを代理するといった業務を行います。
安全な不動産取引を行ううえで必須の資格であり、住宅ローンを組むことも土地家屋調査士による登記が必要なため、宅建士との業務内容の相性は抜群です。
賃貸不動産経営管理士
賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理の専門的な知識や技能、倫理観を持って不動産管理を行える国家資格です。
宅建士は入居前の募集や契約などの業務がメインですが、賃貸不動産経営管理士は入居後の設備の維持管理や住民トラブル対応などの業務がメインとなります。
200戸以上の管理を行う事務所には、賃貸不動産経営管理士を含むその業務を管理・監督する業務管理者を設置しなければなりません。
そのため、不動産賃貸に関わる企業では、今後も重宝される資格といえます。
社労士
社労士は、労働・社会保険や労働管理の専門的な知識を有することを証明する国家資格です。
雇用や社会保険、労働問題、公的年金の分野の国家資格は社労士しかありません。
社労士の業務のうち、1号業務の手続き代行や2号業務の労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成は独占業務です。
宅建士と社労士のダブルライセンスのメリットはあまりありませんが、不動産営業だけでなく自社の労働・社会保険関連の手続きも行えるという点では、重宝されるケースもあるでしょう。
建築士
建築士は住宅やマンション、オフィスなどの建物の建設に関わる国家資格です。
一級建築士と二級建築士、木造建築士は種類ごとに設計できる建物の規模に制限があります。
宅建士と建築士のダブルライセンスを取得すると、建築士として設計した物件を宅建士として売買することも可能です。
一部の試験科目が重複しているという意味でも、ダブルライセンスのメリットがあります。
両資格を取得すると、今までよりも業務の幅が広がるでしょう。
司法書士
司法書士は不動産登記や商業登記、供託手続きなどの司法や法律に関する業務を代行できる資格です。
不動産営業をしながら司法書士の資格を保有していれば、自分で契約を結び登記手続きも受託できます。
司法書士と宅建士はどちらも不動産に関わりのある仕事であり、ダブルライセンスを取得すると仕事の幅が広がる可能性があります。
ただし、司法書士として士業登録すると法人専任の宅建士になれません。
そのため、業務面を考えると、必ずしもダブルライセンスが良いとは限りません。
行政書士
行政書士は許認可申請に関する書類作成や相談などを行うための国家資格です。
不動産業界だと、家を新築する場合の建築確認申請などが行政書士の業務範囲となります。
そのため、建設業を兼業している不動産会社では、行政書士資格保有者が歓迎されるでしょう。
宅建士も行政書士も試験の出題範囲に重複する科目がある点は、ダブルライセンスを目指すメリットです。
ダブルライセンスを取得することで、仕事の幅が広がる可能性があります。
不動産営業で資格を取得するメリット
不動産営業で資格を取得するメリットは、以下の3つです。
- 就職・転職で有利になる
- 資格手当がもらえる
- 独立開業にも役立つ
働きながら資格を取得することは大変ですが、今後のキャリアを考えると役立つ可能性があります。
資格取得を検討する前にメリットを見ていきましょう。
就職・転職で有利になる
不動産営業は資格がなくても就職・転職可能ですが、資格を保有していると採用時のアピール材料となります。
特に宅建士は不動産取引をするうえで必要な資格であり、不動産営業の採用時の歓迎条件のひとつです。
また、面接を受ける不動産会社の業務内容によって、ファイナンシャルプランナーやマンション管理士などのその他の資格も優遇されるケースがあります。
資格によっては評価の対象としている会社も存在するため、就職・転職で有利になると考えられます。
資格手当がもらえる
資格手当が支給される会社では、該当の資格を取得すると給料アップに繋がります。
手当の金額は資格ごとに異なりますが、給料を増やす方法として資格取得を目指すこともひとつの方法です。
また、企業によっては資格取得支援制度を設けている場合もあります。
資格を取得するための教材費や講座受講費用などを会社が負担してくれるケースもあるので、制度があるかどうかを事前に確認しておきましょう。
独立開業にも役立つ
今後不動産業で独立開業しようと考えている場合は、宅建士の資格が必要不可欠です。
不動産取引を行うには、ひとつの事業所で従業員5人につき1人以上の宅建士を設置しなければなりません。
また、ファイナンシャルプランナーや不動産鑑定士などその他の資格もあると、資産運用や法律などさまざまな面からアドバイスして、お客様に合わせて適切な対応ができるようになります。
自身の仕事の幅を広げ、独立開業する際にも資格取得は大いに役立ちます。
不動産営業に向いている人
不動産営業は、土地や建物などの高額な商品を営業して取引する仕事です。
営業する相手は必ずしも「不動産を購入したい」と思っているとは限りません。
場合によっては、不動産を購入する予定ではなかった人に、住宅の購入を勧めるケースもあるでしょう。
以上から不動産営業に向いている人の特徴として、以下の4つが挙げられます。
- コミュニケーション力がある
- フットワークが軽い
- 精神的にタフである
- 稼ぎたい気持ちが強い
会社の業態によっては不動産営業のインセンティブが大きいので、稼ぎたい気持ちが強い方にも向いている仕事です。
まとめ
不動産営業に役立つ資格14選をお伝えしました。
不動産営業は資格を持っていなくても就職・転職できます。
ただし、資格を持っていると採用時のアピール材料になったり、優遇されたりして有利に働く可能性があります。
また、就職後であっても資格を取得すると資格手当が支給されて、給料アップに繋がるケースもあります。
自身の仕事の幅を広げ、年収アップにつなげる意味でも、資格は取得して損しないでしょう。
「不動産営業の仕事がしたい」「資格を活かして仕事をしたい」とお考えの方は、このコラムを参考にしてくださいね。
この記事の監修者
不動産転職ルート 編集部
不動産業界専門の転職エージェント「不動産転職ルート」の編集部です。不動産業界での転職活動やキャリアに役立つ記事を更新しています。
