不動産会社のフルコミッション制とは？歩合制との違いや歩合率も解説

「不動産業界の求人にフルコミッション制というのがあるけれど、どんな働き方？」「自分もフルコミッション制で働けるか気になる」

このような疑問を抱えていませんか？

不動産業界には、個人事業主として業務委託契約を結び、フルコミッション制（完全歩合制）で仕事をする働き方があります。

フルコミッション制は、報酬の利益率が高い場合が多く、頑張り次第で高収入を目指すことが可能です。

しかし、同時に契約を取れなければ収入がなくなってしまうなどのデメリットもあります。

本記事では、不動産業界におけるフルコミッション制について解説します。

フルコミッション制で働くメリット・デメリットをはじめ、どんな方に向いているかを解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

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不動産転職ルート 編集部

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不動産会社のフルコミッション制とは？

はじめに、あらためて不動産会社におけるフルコミッション制について詳しく見ていきましょう。

フルコミッション制とは、企業と業務委託契約を結び、契約獲得時に報酬がもらえる「完全歩合制」の働き方です。

企業と業務委託契約を結ぶ際に、報酬額を設定するので、1件あたりの報酬額は一人ひとり異なります。

企業によっては利益の40～50%、または売上の70%以上を報酬として支払われる場合もあります。

企業の社員ではないので、一定の給与は保証されていません。

しかし、頑張り次第でいくらでも稼げるのでとにかく稼ぎたい方にぴったりでしょう。

一般的な歩合制とフルコミッション制の違い

次に、不動産業界で多く導入されている歩合制とフルコミッション制の違いを解説します。

一般的な歩合制とフルコミッション制は、雇用形態や給与の保証が異なります。

それぞれの違いは、次の表の通りです。

歩合制の場合、企業に所属して営業活動を行うため、基本給が設定されています。

仮に契約が1件も取れなくても給与がゼロになることはありません。

対してフルコミッション制は、個人事業主として企業と契約を結び、成果に応じて報酬が支払われるのが特徴です。

不動産会社のフルコミッション制の仕事内容

次に、フルコミッション制で働く際の仕事内容を見ていきましょう。

フルコミッション制で働く場合の職種は営業職です。

契約内容によって、商材が変わりますが、次のいずれかの営業を行います。

• マンション・一戸建て・土地の仕入れ・販売
• マンション・一戸建て・土地売買の仲介業務
• マンションや一戸建ての賃貸仲介営業
• 投資用物件の売買・仲介営業

物件や土地の仕入から、売買もしくは賃貸仲介営業などを担当するケースが多いです。

不動産会社のフルコミッション制のメリット

これまでフルコミッション制の内容について見てきました。

ここで、フルコミッション制で働く場合のメリットを5つ紹介します。

• 一般的な会社員より稼げる
• 好きな時間に働ける
• フルリモート勤務も可能
• ノルマがない場合がある
• 節税できる

それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。

一般的な会社員より稼げる

まず、フルコミッション制で働く場合、一般的な会社員より稼げる可能性が高いです。

不動産会社の社員として働く場合も歩合制で収入アップを目指せますが、固定給はなかなか上がらないケースが多いです。

そのため、年齢が若い場合や入社歴が浅い場合は契約件数を上げても、納得の行く収入を得られないということも起こり得ます。

しかし、フルコミッション制であれば成果に応じて報酬が支払われるので、実力次第で一般的な会社員より高収入を目指すことが可能です。

好きな時間に働ける

フルコミッション制の場合、自分のライフスタイルに合わせて好きな時間に働きやすいです。

完全歩合制なので基本的に出社時間・退社時間が決まっておらず、好きな時間に働けるケースが大半となっています。

そのため、次のような人にフルコミッション制は大きなメリットに感じるでしょう。

• 子育てや介護と仕事を両立させたい方
• 決まった時間に仕事をするのが苦に感じる方

いつ働くか、いつ休むかを自分で決められるので、時間に縛られたくない方にぴったりです。

フルリモート勤務も可能

フルコミッション制では、フルリモート勤務ができる場合も多いです。

一般的に不動産と聞くと店舗で案内したり、直接お客様と会ったりするイメージが強いかもしれません。

近年はオンラインでの案内も増えてきているので、フルリモート勤務OKのフルコミッション制の求人が増えています。

フルリモート勤務の場合、自宅やカフェ、コワーキングスペースや旅行先など、好きな場所で働けることはメリットでしょう。

ノルマがない場合がある

フルコミッション制は、完全歩合制なので、1カ月ごとのノルマ設定がない場合が多いです。

そのため、フルコミッション制で働く場合はノルマに追われるプレッシャーがないことはメリットでしょう。

フルコミッション制は契約が取れなければ収入がなくなってしまいますが、働くペースは人それぞれです。

自分の稼ぎたい収入や働きやすいペースを大事にして、ストレスなく働けることは大きなメリットといえます。

節税できる

フルコミッション制で働く場合、個人事業主(フリーランス）として働くため、業務で発生した費用は経費として計上して節約できます。

経費として計上できる費用の一例は、次の通りです。

• 交通費（電車代やガソリン代など）
• 通信費（スマホやWi-Fi代など）
• パソコン
• 水道・電気代

電車や車でお客様の元に移動する際に発生する交通費や、連絡や業務に必要なスマホ代やWi-Fi費用、新しくパソコンを購入した際も経費として計上可能です。

また、自宅でリモート勤務する場合、水道代や電気代の一部も経費となります。

ただし、確定申告しなければ経費として計上して節税できません。

必ず個人事業主として開業届を提出し、毎年2～3月に確定申告を行いましょう。

※経費としてどこまで計上できるかは、各種条件や税制改正によって変わることがあります。不正計上を行うとペナルティを科せられるため、ご注意ください。詳細は税理士にご確認いただくことをおすすめします。

不動産会社のフルコミッション制のデメリット

次にフルコミッション制で働く場合のデメリットを3つ紹介します。

• 成果によっては収入がない可能性がある
• 保険は自分で加入し経費は自己負担になる
• 業務量が多い

メリットだけでなくデメリットも理解して、自分にあった働き方を考えてみましょう。

成果によっては収入がない可能性がある

フルコミッション制で働く場合、完全歩合制です。

そのため、契約を取れなければ1か月の収入がゼロになる場合もあります。

また、会社員の場合は契約が取れなくても解雇になることは基本的にありませんが、フルコミッション制の場合は契約解除になるケースも多いです。

時間や場所の制約がない環境で働きたいとフルコミッション制を選んでも、収入の不安定さから会社員に戻る人も少なくありません。

保険は自分で加入・支払を行う

フルコミッション制では個人事業主として働くため、厚生年金や国民健康保険などの保険は自分で加入・支払をしなければなりません。

会社員の場合は手続きから支払まで全て行ってもらえますが、フルコミッション制に移った時に支払や申請の手続きは意外と負担に感じやすいです。

また、フルコミッション制では万が一病気や家庭の都合で働けなくなった場合の給与保証もありません。

そのため、貯金しておくことはもちろん所得補償保険などに加入して、万が一に備えておく必要があります。

業務量が多い

メインである営業以外の事務作業なども全て自分で行わなければならないことも、フルコミッション制のデメリットです。

不動産会社の会社員として営業職に従事する場合、契約手続きや電話対応などをアシスタントがフォローしてくれますが、フルコミッション制では全て自分で行わなければなりません。

事務手続きに慣れていないと時間が掛かってしまい、営業活動に集中しきれない場合もあります。

ある程度自分で出来るようになることも大切ですが、営業活動が疎かになってしまっては元も子もありません。

そのため、アシスタントを雇ったり確定申告は税理士に一任したりするなど、仕事をサポートしてくれるパートナーを探して、自分の負担を軽減することも大切です。

不動産会社のフルコミッション制が向いている人

これまで解説したメリット・デメリットを踏まえ、フルコミッション制で働くのが向いている人の特徴は次の5つです。

• 自分で働く時間を管理したい人
• 働く場所を自分で選びたい人
• 高収入を目指したい人
• 賃貸や売買営業の経験がある人
• お金の管理ができて貯金に余裕がある人

それぞれのポイントをチェックしていきましょう。

自分で働く時間を管理したい人

出勤時間・退勤時間に縛られず、好きな時間に働きたい人におすすめです。

フルコミッション制は、結果的に契約を取れれば問題ないので、自分の生活リズムに合わせてスケジュールを組めます。

スケジュール管理力に自信がある方や家庭と両立させたい方などに、ぴったりの働き方でしょう。

働く場所を自分で選びたい人

時間だけでなく、どこで働くかを自分で選びたい人にもおすすめです。

近年はオンライン会議システムを活用してフルリモートで働くこともできるので、基本的には自宅で働いて、数カ月に一度ワーケーションとして旅行先で働くことも可能です。

1人の方が集中できる方やプライベートも楽しみたい方にも、おすすめの働き方といえます。

高収入を目指したい人

フルコミッション制は利益の40～50%が報酬として支払われる場合もあるので、とにかく高収入を目指したい人にぴったりです。

例えば、利益200万円の物件を販売して、報酬が利益率50%の場合、1件の契約だけで100万円稼げます。

ただし、フルコミッション制は基本給がなく、契約を獲得できなければ月収0円になるおそれもあります。

このプレッシャーに負けず、モチベーションを高くキープし続けながら高収入を目指したい方におすすめです。

賃貸や売買営業の経験がある人

これまで培ってきた賃貸仲介や売買営業の経験を活かしたい人に、フルコミッション制はおすすめです。

フルコミッション制は完全実力主義になるため、ある程度の実力と経験、そして自信がなければ務まりません。

経験を活かして、チャレンジしたい人にフルコミッション制で働くことをおすすめします。

お金の管理ができて貯金に余裕がある人

フルコミッション制は、毎月の給与保証がなく、確定申告なども自分で行わなければなりません。

そのため、自分でお金の管理ができて、貯金に余裕がある人におすすめします。

仮に収入がゼロでも家賃や食費などの生活費が必要になるため、貯金は必須です。

フルコミッション制で働き始める場合、最低でも3カ月、可能なら1年分の貯金があると安心して仕事に励めるでしょう。

フルコミッション制の不動産会社を探す方法

最後に、フルコミッション制の不動産会社を探す方法を2つ解説します。

自分に合った不動産会社を見つけるために、ぜひ参考にしてくださいね。

インターネットで検索する

インターネットで「不動産会社 フルコミッション制 求人」と検索してみましょう。

大手転職サイトや不動産会社のホームページから求人をチェックできます。

また、求人サイトを確認するだけでなく、応募する前に企業の口コミサイトもチェックしましょう。

実際に勤めたことがある人の体験談を見られるので、契約後のミスマッチを未然に防げます。

転職エージェントを活用する

自分だけで契約先を選ぶことに不安を感じる場合、転職エージェントを活用しましょう。

転職エージェントは、プロのアドバイザーが自分の経験や希望条件に合わせて、条件が合う企業を紹介してくれます。

また、エントリーシートの添削や面接対策を行ってくれるので、選考に自信がない方にもおすすめです。

まとめ

本記事では、不動産会社におけるフルコミッション制について解説しました。

フルコミッション制は不動産会社と個人事業主として契約を結び、完全歩合制で収入を得る働き方です。

結果を出せれば問題ないので、時間や場所に縛られず自分でスケジュール管理をしながら働きたい方にぴったりでしょう。

ただし、会社員と異なり基本給がないので、契約を取れなければ収入がゼロになってしまいます。

そのため、不動産業界での経験と実力を培って、一定期間の生活費を確保したうえでチャレンジすることをおすすめします。

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