宅建の資格があると転職は有利！取得後の仕事内容や宅建を活かせる職種も紹介

「不動産業界への転職に興味があるけど、どうすれば採用されやすい？」「宅建を取得していると転職に有利と聞くけれど本当？」

このような疑問を抱えていませんか？

宅建は不動産3大国家資格とも呼ばれる、不動産業界で重宝される資格のひとつです。

不動産業界だけでなく、建築業界や金融業界への転職にも有利に働くことがあります。

本記事では、宅建を取得した後の仕事内容や、未経験から不動産業界へ転職する際に宅建がどれぐらい役立つかについて解説します。

これから宅建の取得を目指す方や不動産業界への転職を検討している方はぜひ参考にしてください。

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不動産転職ルート 編集部

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宅建士とは？

宅建士とは、国家資格「宅地建物取引士」の略称です。資格名を略して「宅建」とも呼ばれています。

宅建士は、不動産契約時に必要な重要事項の説明や契約の手続きなど、不動産契約に携わる仕事です。

無資格でも不動産会社に就職はできますが、契約にまつわる手続きは宅建士でなければできません。

また、不動産会社は宅建業法という法律で、各営業所に5人に1人以上の宅建士を勤務させなければならないと定められています。

従業員の増減に伴い宅建士が不足した場合は、2週間以内に増員しなければなりません。

宅建士の仕事内容は？

宅建士になると以下の3つの独占業務に従事できるようになります。

• 重要事項の説明
• 重要事項説明書への記名押印
• 契約書への記名押印

それぞれの仕事内容をチェックしていきましょう。

重要事項の説明

アパートやマンション、一戸建てなど、不動産の購入、もしくは賃貸契約後のトラブルを未然に防ぐため、契約にまつわる重要なポイントの説明をします。

説明する内容は、購入する物件の登記名義人は誰か、電気やガス、排水の設備状況などです。

お客様が必ずしも不動産に関する法律・知識に詳しいわけではなく、宅建士が責任を持ってわかりやすく説明する必要があります。

重要事項説明書への記名押印

ひとつ前に説明した「重要事項の説明」は、「重要事項説明書」という書類に沿って進めます。

重要事項をしっかりと説明したという証明を残すので、重要事項説明書には宅建士の記名押印が必要です。

この重要事項説明書への記名・押印も宅建士でなければできません。

契約書への記名

物件の引き渡し時期や契約解除に関する定めなどが記載された契約書にも、宅建士の記名が必須です。

そのため、契約書への記名も宅建士の独占業務のひとつとなっています。

契約書に宅建士の名前が記名されることで、契約者に適切な説明を行い、納得したうえで契約したことが証明される、重要な業務のひとつです。

宅建の資格があると未経験者でも転職が有利

宅建の資格があると、未経験の方でも不動産業界をはじめ、金融業界や建設業界などへの転職が有利となります。

転職が有利になる主な3つの理由をチェックしていきましょう。

宅建の資格があると様々な業種で活かせる

宅建の資格は、不動産業界はもちろん、金融業界や建設業界など、さまざまな業界の仕事で活かせます。

金融業界では住宅ローンや不動産投資の場面で不動産取引に関する知識を活かすことができ
、建設業界ではハウスメーカーなどで契約に関する手続きに携わることが可能です。

仮に不動産業界が合わないと感じても、他業界へシフトチェンジしやすいことも、宅建の資格を保有するメリットといえるでしょう。

宅建士には独占業務がある

「宅建士の仕事内容は？」で説明した通り、宅建士には3つの独占業務があります。

また、不動産会社は法律に則り各営業所に5人に1人以上の宅建士を勤務させなければならないと定められているため、宅建士の需要は高いです。

宅建士でなければ従事できない仕事に励めるので、責任感とやりがいを持って働けます。

資格取得の努力をアピールできる

「令和4年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」によると、令和4年度の宅建士の合格者は17％でした。

このように難易度が高い国家資格であることから、転職活動時点で宅建士の資格を取得していることで、勉強に取り組んだ努力の姿勢をアピールできるようになります。

勉強に取り組んだ姿勢は仕事にも活かせるので、面接時にはどのように勉強に取り組んだのかもあわせてアピールするようにしましょう。

年齢別での未経験者の転職について

宅建の資格があると未経験者でも転職が有利である理由をお伝えしました。

ここで年齢別の業務未経験者の転職難易度、試験の合格率についてチェックしていきましょう。

20代の場合

20代の場合、宅建士の業務や不動産業界などでの業務経験がなくても、ポテンシャル採用されやすいです。

宅建士として仕事に従事するには、国家試験の合格に加えて、2年以上の実務経験、もしくは実務講習修了が必須となります。

現場で業務を覚えながら長期的に成長させてもらえる可能性が高いです。

また、「宅地建物取引士の概要」によると、宅建の有資格者全国112万人のうち、20代は約4万人のため、企業にとって20代の有資格者は貴重な人材であるといえるでしょう。

30代の場合

30代で業務未経験の場合、営業職や販売職など、お客様とのコミュニケーション力を活かせる業務経験があると転職しやすいです。

「令和4年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」によると合格者の平均年齢は36.5歳なので、30代から宅建士として働き始めることはめずらしいことではありません。

資格取得に励んだ姿勢とこれまでの業務経験を掛け合わせて、1日でも早く戦力として活躍できるようになることをアピールしましょう。

40代の場合

40代の転職では、マネジメント経験や実務経験が求められるため、未経験での転職難易度は高いです。

面接や応募書類作成時には、これまでの業務で培ったスキルを活かして、1日でも早く戦力になれる理由をアピールしましょう。

「令和3年度宅地建物取引士資格試験の結果について」によると、約4万6,000人の40代の方が受験し、約7,800人の方が試験に合格しています。

40代から宅建士として活躍し始める方も多くいるので、年齢だけであきらめないようにしましょう。

宅建の資格を活かせる職種

宅建の資格を取得していると、次の4つの職種で資格を活かして働くことが可能です。

• 営業
• 管理
• 事務
• 経理

それぞれのどのような場面で宅建の資格を活かしていけるかお伝えします。

営業

営業職の場合は、宅建の資格を取得していることでお客様からの信頼を得られやすくなります。

難しい知識や法律が多く、そのうえ価格が高い不動産契約はお客様にとって人生で大きな買い物になることが多いです。

そのため、国家資格を取得していることでお客様も安心して相談しやすくなります。

また、契約が成立した際に、重要事項の説明や契約なども一貫して担当できるのがメリットです。

管理

不動産業界には、物件のオーナーが管理会社へ業務を委託し、入居者の募集や家賃の集金、物件の維持を担当する「管理」という仕事があります。

管理業務は宅建の資格がなくても就ける仕事ですが、資格を取得していれば採用される可能性が高くなるでしょう。

マンションの管理に興味がある場合は、宅建と同じ国家資格である「マンション管理士」の資格を取得すると、採用の可能性がさらに上がります。

事務

営業のサポート役として、契約書類の作成や来客対応をします。

宅建の資格があることで、営業担当も安心して仕事を依頼しやすいでしょう。

企業によっては、資格手当を支給される場合もあります。

また、営業職よりは残業時間は少ない傾向にあるので、資格を活かしつつ、ワーク・ライフバランスを重視したい方におすすめです。

経理

売上金の状況や経費の支払い状況などを確認する経理にまつわる事務作業です。

不動産会社の場合、売買・仲介・賃貸どの事業を行っているかで仕事内容が変わります。

宅建の資格は直接的に必要ありませんが、中小企業などでは宅建士が経理業務を兼務する場合もあります。

宅建の資格保有者の平均年収

民間給与実態統計調査を元に、不動産業界の平均年収の算出をしたところ、不動産業界の平均年収は約426万円でした。

同調査の全業界・職種の「1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与」 は443万円と発表されていることから、不動産業界の年収は平均的な金額であるといえるでしょう。

ただし、多くの企業で宅建士は資格手当として月1~3万円ほど支給されている場合が多いです。

また、営業職に就く場合は、インセンティブ報酬で年収アップを目指せるでしょう。

宅建士を活用して転職するポイント

宅建士の資格を活用した転職には、次の2つのポイントがあります。

• 未経験者は中小企業で実務経験を積む
• 業務に活かせる他の資格も取得する

それぞれのポイントを見ていきましょう。

未経験者は中小企業で実務経験を積む

宅建士として実務経験がない場合、大手企業よりも中小企業への転職がおすすめです。

大手企業の場合、応募者が多いため、実務未経験の場合採用される確立が低い傾向にあります。

まずは中小企業で宅建士として経験を積んでからキャリアアップを狙った転職活動を行うのがおすすめです。

業務に活かせる他の資格も取得する

宅建士の資格を取得しているだけでも十分評価に値しますが、他の資格を取得することで転職活動がさらに有利になります。

おすすめの資格は次の通りです。

• FP（ファイナンシャルプランナー）
• マンション管理士
• 管理業務主任者

不動産はお客様にとって人生の中でとても大きな買い物となるので、ローンの組み方などをアドバイスできるFPの知識を活かしやすいです。

また、管理系の仕事に興味がある方は、マンション管理士や管理業務主任者の資格取得もおすすめです。

企業によってはこれらの資格取得者に資格手当を支給している場合があるので、年収アップを目指せるでしょう。

宅建の資格はどのくらい難しいのか？

最後に宅建の資格取得の難易度についてお伝えします。

宅建は例年合格率が15～17%で、実務経験なしで独学の場合300～400時間の勉強が必要な資格です。

時間をかけてしっかり勉強しなければならないため、難易度が高めの国家資格といえるでしょう。

令和4年度の宅建の受験者数・合格者数などは次の通りです。

また、試験では「権利関係」「宅建業法」をはじめ、法律に関する「民法」や「宅地建物取引業法」などが計50問が出題され、合格点は例年34～38点となっています。

宅建を含む不動産3大国家資格と呼ばれるマンション管理士の合格率は例年8~9%、管理業務主任者の合格率は20~30％です。

そのため、宅建は不動産3大国家資格中では中間の難易度でありますが、油断せずに時間をかけて丁寧に勉強することが合格のコツといえます。

まとめ

宅建の仕事内容や宅建の資格を活かした転職活動についてお伝えしました。

宅建士とは、国家資格「宅地建物取引士」の略称です。

資格を取得すると不動産契約時に必要な重要事項の説明など資格取得者しかできない独占業務に従事できるようになります。

年代によって転職の難易度は変わりますが、業界未経験でも資格取得に励んだ姿勢をアピールして転職することは十分可能です。

特に不動産業界では、各営業所に5人に1人以上の宅建士を勤務させなければならないと定められているため、有資格者は重宝されます。

宅建士は合格率15~17%の難易度が高めの資格ですが、合格後は活躍の場がたくさんあります。

興味がある方は、ぜひ資格を活かして転職活動に励んでくださいね。

▼参考文献
・一般財団法人不動産適性取引推進機構
「令和4年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」
「宅地建物取引士の概要」
「令和3年度宅地建物取引士資格試験の結果について」
・国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査 」

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