デベロッパー（不動産開発事業）とは？仕事内容や年収について解説

「デベロッパー（不動産開発事業）はどんな仕事だろう」「デベロッパーの具体的な仕事内容や年収が気になる」

このような疑問を抱えていませんか？

デベロッパーをひとことでいうと、マンションやリゾート、商業施設などのエリア開発をする仕事です。

ひとつのエリアを作るため、土地の選定から完成後の管理などを一貫して行います。

本記事では、デベロッパーの具体的な仕事内容や年収、就職が有利になる資格などを解説します。

デベロッパーに興味がある方、不動産業界への転職を検討している方はぜひ参考にしてください。

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不動産転職ルート 編集部

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デベロッパー（不動産開発事業）とは？

はじめに、デベロッパーとはどのような職業なのかを紹介します。

デベロッパーは、土地の仕入れから開発、完成後の管理などを行う、エリア開発の仕事です。

建設など一部分を担当するのではなく、土地の仕入から管理まで一貫して行います。

デベロッパーでは、主に次のようなエリア開発を行っています。

• マンションの開発
• 商業施設の開発
• リゾートの開発
• 都市・街の開発

いずれのエリアも建物を建てるだけではなく、周辺地域の開発やエリアまでの道路の整備など、トータル的な開発を行うのがデベロッパーの特徴です。

また、デベロッパーは大きく分けて、リゾート開発など特定の分野に特化した「専門デベロッパー」とオフィスビルや商業施設などの街づくりを行う「総合デベロッパー」の2種類あります。

そして、デベロッパーの主な収益になるのは大きく分けて、「建物を貸し出すことによる賃貸料」「建物の売却益」の2つです。

マンションや一戸建て住宅を販売して売却益を得る、開発した商業施設内に入店する店舗からテナント料を得るなどをして収益を得ています。

デベロッパー（不動産開発事業）の仕事内容

ここでデベロッパーの主な仕事内容を紹介します。

• 事業プランを作る
• 土地や物件を取得する
• 建物の施工管理をする
• 販売・管理する

エリア開発が完了するまでの順番に沿って、主な4つの仕事内容をチェックしていきましょう。

事業プランを作る

はじめに行う仕事は、事業プランの作成です。

土地の選定を行い、ファミリー向けのマンションを開発するのか、または商業施設を開発するのかなど、エリア開発の指針を決めていきます。

事業プランの作成の際は、地域の特徴や住民の年代、他社との差別化などさまざまな観点から行います。

この事業プラン作成が、エリア開発成功を左右する重要なポイントといっても過言ではありません。

土地や物件を取得する

次に、エリア開発に必要となる土地や物件の取得を行います。

取得予定エリアを購入するための費用のリサーチからスタートし、仲介業者や地主との交渉を実施。

必ずしも希望金額で取得できるとも限らず、周辺住民からの反対意見が来る場合もあり、粘り強い交渉力と真摯な姿勢が求められます。

また、土地や物件の取得と並行して、行政にエリア開発の許可を得たり、建築基準について確認したりする業務もデベロッパーの仕事です。

建物の施工管理をする

事業プランの作成と土地や物件の取得が完了したら、いよいよ建物の施行に入ります。

デベロッパーは設計士や施工業者と連携を取り、スケジュール期間内の施行を目指します。

しかし、施行中には天候の影響や設計の途中変更など、さまざまな想定外のトラブルがつきものです。

想定外の事体に対応し、期間内の施工完了ができるかはデベロッパーの難しさでありやりがいでもあるといえるでしょう。

販売・管理する

エリア開発後は、マンションや一戸立て物件の販売やリゾートや商業施設の管理を行います。

デベロッパーの仕事は、施工管理までではなく、エリア完成後の販売・管理も大切な仕事です。

今後も長く愛されるエリアであるために、周辺住民や行政と良好な関係を築いたり、年数が経過したら補修工事を行ったりします。

デベロッパー（不動産開発事業）の年収

デベロッパーの年収について解説していきます。

マイナビAGENTによると、デベロッパーの平均年収は442万円です。

民間給与実態統計調査の「1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与」 にて、全業界・職種の平均年収は443万円と発表されていることから、ちょうど平均的な年収であることがわかります。

ただし、上記の金額はあくまでも平均額です。

デベロッパーは扱う金額が高いため、大手デベロッパーの場合、年収1,000万円も目指せます。

デベロッパーは、実務経験を重ね大手企業への転職を目指したり、宅建士などの資格取得をしたりすることで高年収を目指せる職種です。

デベロッパー（不動産開発事業）として働くには？

デベロッパーとして働くには、不動産開発事業を展開する不動産企業への就職が必須です。

新卒枠での入社はもちろん、同業もしくは他業界からの転職でデベロッパーとして働くチャンスがあります。

デベロッパー（不動産開発事業）に活かせる資格

デベロッパーとして働くにあたって、必ず取得しなければならない資格はありません。

しかし、業務に活かせる資格を取得しておくことで就職が有利となります。

おすすめの資格をひとつずつ紹介します。

宅建士

宅建士とは、国家資格「宅地建物取引士」の略称で、資格を取得すると不動産契約時に必要な重要事項の説明や契約の手続きなど、不動産契約に携わる仕事を行えるようになります。

宅建士の資格を取得することで、土地や物件取得の際の契約に携われるようになるので、デベロッパーとしての活躍の場が広がるでしょう。

また、事業プラン作成の際も、不動産のスペシャリストとしての観点から意見を出せるようになり、社内外から信頼を得やすくなります。

不動産鑑定士

不動産鑑定士とは、人口や駅の乗客人数などの統計データを用いて、土地や建物の価格判定や有効な活用方法のコンサルティングを行うための資格です。

特に、事業プラン開発の際に土地の特徴を把握したうえで最適な開発内容を提案したり、開発完了後に不動産の適切な売却金額を設定したりする際に、不動産鑑定士の知識が重宝されます。

関連記事：不動産鑑定士の転職活動方法や、平均年収・求人例を解説

管理業務主任者

管理業務主任者は、マンションの管理組合に対し、管理の委託契約に関する重要事項の説明や管理事務の報告をする際に必要な国家資格です。

特にマンションの開発を中心に行っている専門デベロッパーでは、管理業務主任者の資格が活かしやすいです。

開発後に長く愛される物件・土地になるかは開発を担当した企業の管理力が問われます。

司法書士

司法書士は、不動産当季などの登記申請など、司法や法律に関する業務を行うための資格です。

デベロッパーにおいては、完成したマンションや一戸建ての売却、賃貸の取引を行う際に司法書士が活躍します。

難しい専門的な法律を扱う仕事なので、司法書士は縁の下の力持ちとして重宝される資格です。

不動産開発事業とその他の不動産業との違いは？

最後に不動産開発事業と以下の不動産業の仕事の違いを紹介します。

• 不動産販売業
• 不動産仲介業
• 不動産管理業

それぞれの仕事内容の違いを知り、就職・転職活動の際にどの業種を選ぶかの参考にしてください。

不動産開発事業と不動産販売業との違い

不動産販売業は、既に完成したマンションや一戸建てなどを販売するのが主な仕事です。

また、企業によっては、マンションや一戸建てを建てるための土地の購入も行っています。

土地の購入や物件の販売を行っていることから、不動産開発事業と混同されがちですが、1番の違いは主な仕事が「開発業」もしくは「販売業」であることです。

不動産開発事業はエリアの開発を目的としたトータル的な業務を行うのに対し、販売業は物件の販売に特化しています。

不動産開発事業と不動産仲介業との違い

不動産仲介業は、一言で表すと貸主と借主の橋渡し役です。

例えば、物件の賃貸仲介では、土地や建物の所有者（貸主）と物件を借りたい人（借主）の間に立ち、契約手続きを進めます。

不動産開発事業と異なり、既に完成している物件の所有者と貸主のサポートに特化しているのが特徴です。

不動産開発事業と不動産管理業との違い

不動産管理業は、マンションや商業施設など、完成した建築物の状態維持、住民からの家賃徴収など、利用者が快適に過ごすための管理全般を行います。

不動産開発事業の1番最後の工程である、管理に特化しているのが特徴といえるでしょう。

まとめ

本記事では、デベロッパー（不動産開発事業）について解説しました。

デベロッパーは、土地の仕入れから開発、完成後の管理などを行うエリア開発の仕事です。

建設など一部分を担当するのではなく、どのようなエリアづくりをするのかという事業プラン作成から始まり、土地の仕入から管理まで一貫して行います。

街の人や観光客から愛されるひとつのエリアづくりに従事できるのが、デベロッパーの魅力でしょう。

また、取扱金額が高いため、就職先や資格取得によっては、年収1,000万円を目指せる仕事です。

ぜひ、興味を持った方はデベロッパーにチャレンジしてくださいね。

▼参考文献
・マイナビAGENT「業種別平均年収ランキング【2020年版】 ＞ディベロッパー」（2023年4月25日参照）
・国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」

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