- 作成日:2024.02.08
- 更新日:2025.05.30
不動産コンサルタントとは|主な仕事内容を紹介
不動産コンサルタントは、不動産全般に関する幅広い知識をもち、顧客からの相談に対応する専門的な仕事です。
本記事では、不動産コンサルタントの仕事内容や年収、向いている人の特徴などを解説します。
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この記事の監修者
不動産転職ルート 編集部
不動産業界専門の転職エージェント「不動産転職ルート」の編集部です。不動産業界での転職活動やキャリアに役立つ記事を更新しています。
目次 INDEX
不動産コンサルタントとは
不動産コンサルタントとは、不動産の売買や活用・運用・管理などについて、アドバイスやサポートを行う不動産の専門家のことです。
不動産コンサルタントは常に客観的な立場で、顧客が抱える不動産に関する問題の解決を支援します。
具体的には、顧客が保有する不動産の活用方法や不動産投資に関して、市場調査や分析、アドバイスを行います。業務内容が多岐にわたるため、不動産コンサルタントの仕事には、さまざまなスキル・知識・経験が求められます。
不動産コンサルタントの仕事内容
不動産コンサルタントの仕事内容について、詳しく見ていきましょう。
不動産全般についてのアドバイス
不動産の取得・処分・利用・管理や、不動産を活用した事業経営などに関するアドバイスが、不動産コンサルタントの基本的な仕事です。
不動産に関するアドバイスとしては、不動産の購入・売却を考えている人に、不動産会社側の目線ではなく、客観的な目線で物件の最適な売却額を伝えるなどがあります。
不動産コンサルタントは、不動産の購入・売却の好機や適正価格、税金面での注意点などを顧客に伝えて、不動産売買のサポートを行います。不動産に関連するさまざまな顧客の課題に対し、専門的な知識を用い、市場の情報を押さえて分析を行ってから、課題の最適な解決策を立ててアドバイスします。
企画提案型と事業執行型に分かれる
不動産コンサルタントは、大きく「企画提案型」「事業執行型」の2種類に分けられます。
それぞれの違いについて説明していきます。
企画提案型
企画提案型では、顧客が所有する物件の課題解決策をまとめた企画提案書を作成します。
遊休地や活用できていないマンション・駐車場など、現状では充分に運用できていない不動産に関して、市場分析や専門的な知識を活かし、適切と考えられる用途をアドバイスします。アドバイスは、主に土地の場所や広さ、市場動向、法的な問題など、物件の活用に関係するさまざまな要素を充分に調査・分析してから検討した内容です。
不動産コンサルタントは、顧客側に依頼されて不動産を有効活用する方法を提案するため、市場調査や分析を行い、客観的な解決策の提案をまとめます。土地の有効活用に関する提案を行うところまでが、コンサルタントの仕事です。
事業執行型
不動産に関する相談に対して解決策を提案するだけでなく、解決のための企画を作成し、物件の調査、交渉、執行まで請け負うのが事業執行型です。
不動産コンサルタントは、顧客の所有不動産に関して、土地の場所、周辺環境といった特徴から、市場動向、税制、法律などを幅広く調査・分析したうえで、より収益力が高い活用方法を提案します。
さらに、物件を有効活用するため、発生している権利問題などを整理して新しい用途へと変更するといった流れで、不動産の問題解決に取り組みます。主に、借地、アパート、遺産分割争い、抵当権、所有権などの問題で、当事者間では解決が難しい場合に、不動産コンサルタントが双方の仲介に入って問題の解決を目指します。
課題解決まで行う仕事の場合、不動産コンサルタントが顧客と物件の事業に関する業務委託契約を結び、着手金や業務完了時に報酬を受け取る形式、もしくは一定期間の顧問契約を結んで、毎月顧問料を受け取る形式などがあります。
顧客が不動産コンサルタントの企画提案を受けたものの、提案された解決策を自分で実施するのが難しい場合や、解決までの業務を一貫してプロに任せたいといった場合に多いコンサルティングです。
不動産コンサルタントの平均年収
不動産コンサルタントの平均年収は約664万円とされています。
不動産に関する専門知識が必要で、高額の不動産取引などに携わるため重要性が高く、高収入が期待できる職業です。ただし、不動産コンサルタントの年収は勤めている会社や役職、担当している案件などによって異なります。
成果報酬を取り入れている会社の場合、高い成果を出すほど給料が上がるため、高収入を得られます。外資系企業でも成果に応じて収入が変わるケースが多く、実力がある人ほど高収入を得られますが、その逆も然りで、なかなか成果が出せないと収入も上がりません。
参考:NIKKEI COMPASS「建設・不動産コンサルティングのテーマ株」
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不動産コンサルタントに向いている人の特徴
不動産コンサルタントに向いている人の特徴としては、以下のようなものが挙げられます。
知識やスキルを積極的に学べる
不動産コンサルタントとして働くには、不動産に関するさまざまな問題を解決するために、豊富な知識やスキルを身につけなければなりません。
不動産の調査・分析を行う知識やスキル、不動産の取引に関連する登記・ローン・保険などの知識も必要です。幅広い専門知識が必要になる仕事のため、わからないことを積極的に学べる人が向いています。
また、不動産の市場価格やローン、保険などは、経済・社会的な変化に影響を受けて日々変化しています。
そのため不動産コンサルタントは、顧客に適切な情報提供とアドバイスを行うためにも、常に新しい情報の収集が欠かせません。担当した案件といった限られた物件の知識だけでなく、広範にわたる情報まで集めて活用できる人だと、多角的な視点から不動産の問題解決策の企画提案が可能になります。
論理的思考力がある
論理的思考力は、「顧客の課題をヒアリングする」「情報の収集・分析を行い、課題が発生した原因を見つける」「適切な解決策を考える」「仮説を検証する」といったコンサルタントの仕事に必要な能力です。
顧客の課題解決につながる適切なアドバイスを行うためには、解決策を導き出す論理的思考力が欠かせません。
顧客の課題をヒアリングし、課題に対して提案する解決策には、明確な理由や根拠が求められます。論理的思考力がある人は、情報をもとに適切な判断を行い、順序立てて説明できるため、誰にでもわかりやすい内容で報告書の作成や顧客への説明が可能です。
コミュニケーションスキルがある
不動産コンサルタントの仕事には、コミュニケーションスキルがある人が向いています。
不動産コンサルタントは、顧客や物件のオーナー、資格士など、多くの人と話をする機会があります。顧客の問題をスムーズに解決するためには、誰とでも積極的に話ができることはもちろん、相手の話を正確に聞き取り、自分の意見や情報を相手に伝える能力が必要です。
不動産の問題解決を図る仕事は、自分1人で行うものではありません。さまざまな専門分野に関して、多くの人と連携を取りながら進めます。
高いコミュニケーションスキルがあると、顧客との会話でニーズを聞き出し、専門的な知識をもつ人々から有益な情報を入手できるなど、不動産コンサルタントの仕事を効率的に行えます。
不動産コンサルタントに必要な資格
不動産コンサルタントになるために必須の資格は特にありません。
ただし、不動産コンサルティング技能試験を合格し、国土交通省に公認不動産コンサルティングマスターの登録を行うと、業務を行う際の信用度が高まります。
不動産コンサルティングマスターの資格を受験するには、宅地建物取引士・不動産鑑定士・一級建築士の3種類の国家資格のうち、どれかひとつの資格をもち、資格保有者として登録してから5年以上実務経験を積んでいる必要があります。上記3種類の資格も、簡単に取得できる資格ではないため、それぞれ時間をかけて学習しなければなりません。
不動産コンサルティングマスターの資格を目指す人の多くは、比較的学習期間の短い宅地建物取引士に合格してから実務経験を積み、不動産コンサルティング技能試験を受けています。
関連記事:不動産鑑定士の転職活動方法や、平均年収・求人例を解説
不動産コンサルタントに転職するには
不動産コンサルタントに転職するなら、不動産関係の実務経験を積むことがおすすめです。
不動産会社あるいは不動産を扱うコンサルティング会社で経験を積みながら、専門知識の習得と資格の取得を目指すのがよいでしょう。
不動産会社で経験を積む
不動産コンサルティングマスター資格を取得するには、一定資格を保有し、5年間の実務経験が必要です。コンサルティング会社ではなく、不動産会社でも顧客から不動産に関する相談を受けるケースがあるため、不動産会社での勤務も必要な実務経験に数えられます。
不動産会社では、顧客のニーズに合う不動産を探す、不動産の売却を行うなど、さまざまな不動産取引業務の実務経験が得られます。そのため、不動産会社で経験を積みながら認定資格を取得する方法で、不動産コンサルタントを目指せます。
不動産を扱うコンサルティング会社に勤める
不動産関連の案件を扱っているコンサルティング会社に勤めて5年間の実績を積む方法でも、不動産コンサルティングマスター資格は取得可能です。
ただし、コンサルティング会社での勤務では、コンサルティング業務の実績を身につけやすい反面、不動産に関する充分な知識を身につけることが難しいケースがあります。
不動産コンサルタントになるには、不動産の評価や不動産取引など、不動産関係の幅広い知識を自分で身につけなければなりません。
まとめ
不動産コンサルタントは、不動産に関するさまざまな問題の解決策をアドバイスする、不動産の専門家です。
不動産の取得、経営から投資まで、顧客から依頼された問題を解決するため、幅広い知識や論理的思考力などをもつ人が向いています。
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