不動産管理会社の平均年収は？雇用動向もわかりやすく解説

この記事では、不動産管理会社への転職を検討している方に向けて、不動産管理会社の平均年収、業務内容を紹介します。

併せて不動産管理会社の雇用動向や、不動産仲介会社との違いも解説しているので、ぜひ参考にしてください。

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不動産転職ルート 編集部

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不動産管理会社の平均年収

国税庁が発表した「令和4年分 民間給与実態統計調査」によれば、2022年の「不動産業」の平均年収は457万円でした。

同年の日本の平均年収は458万円と発表されているので、平均的な金額と言えるでしょう。

ただし、企業規模や経験、スキルなどに応じて平均年収に差があります。

参考：国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」

不動産管理会社のボーナス

厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査　令和5年2月分結果速報等」によれば、2022年の「不動産業」の平均賞与額は55万円でした。

同年の日本の平均賞与額は39万円と発表されているので、平均に比べて大幅に高く、不動産業の2022年の業績が好調であったことがわかります。

参考：厚生労働省 「毎月勤労統計調査　令和5年2月分結果速報等」

不動産管理会社の業務内容

不動産管理会社には主な業務として、建物管理、契約、広報活動などがあります。
それぞれの業務について、詳しく解説していきます。

建物管理

建物管理とは、マンション、アパート、ビルなどの建物の美化やメンテナンスを中心にした業務です。

たとえば賃貸物件であれば、建物管理はオーナーが責任をもって行うべきものですが、オーナーが自ら管理を行うのが難しい場合には、不動産管理会社に業務を委託します。委託された不動産管理会社は、入居者が快適に生活できる環境を維持するために、設備の修繕や点検、物件に生じた問題への対応、予防を目的としたメンテナンスなどを実施します。

具体的な業務内容は以下の通りです。

・建物の清掃
・退去後の部屋の回復作業
・修繕工事
・共用設備の保守点検（消防点検・浄化槽点検/清掃・エレベーター点検整備など）
・建物共用部分のメンテナンス
・大規模修繕計画作成

契約業務

不動産管理会社の契約業務とは、賃貸物件への入居契約に関する業務です。

建物のオーナーから依頼された場合、宅地建物取引士資格をもつ従業員が入居者に対して重要事項説明を行い、賃貸借契約を締結します。入居者からの家賃の集金なども業務に含まれます。

具体的な業務内容は以下の通りです。

・入居者の募集
・入居希望者の内見・仲介
・契約の説明
・契約書類の作成・管理
・賃貸契約の締結・更新手続き
・入居者のクレーム対応
・家賃の集金・管理
・退去者の立会い・敷金の精算

広報活動

不動産管理会社の広報活動とは、建物の入居者を募集したり、入居を希望する人に案内を行ったりする業務です。

賃貸物件では空室があるとその分、家賃収入が減り、利益も下がって、経営上の問題につながります。空室がある場合には速やかに満室にする必要があり、そのためには広報活動は重要な業務です。

具体的な業務内容は以下の通りです。

・賃貸物件情報やSNSなどの更新
・チラシの作成・配布
・建物の内覧など

不動産管理会社と不動産仲介会社の違い

ひと口に不動産会社といっても、管理業務のみを行う会社、仲介業務のみを行う会社、管理業務と仲介業務の両方を行う会社の3種類に大きく分けられます。それぞれ一般的に不動産管理会社、不動産仲介会社、不動産仲介管理会社と呼ばれます。

不動産管理会社のおもな業務は建物管理と入居者管理です。マンション・アパートなどのオーナーから委託され、建物の維持に必要な点検、清掃、修繕業務や、入居者からの家賃、共益費、敷金などの集金・管理業務を行います。不動産管理業者のおもな収入源は、建物管理によって得られる毎月の管理委託手数料です。

一方、不動産仲介会社のおもな業務は、空室のある建物の集客や、入居希望者の要望に沿った部屋探し、成約した場合の賃貸契約の締結などがあり、入居者が物件に入居するまでのさまざまな業務を行います。不動産仲介会社のおもな収入源は、賃貸借契約が決まった場合に受け取る仲介手数料などです。

不動産仲介管理会社は上述した通り、管理会社と仲介会社の両方の業務を行いますが、仲介業務を中心に行い、サービスとして管理業務を無償提供する会社や、管理業務を中心に行い、管理している建物の空室を減らすために仲介（契約）までを行う会社など、会社によって形態はさまざまです。

不動産管理会社の雇用動向

雇用動向を知るために、不動産業への入職数・離職者数について解説します。

不動産業への入職数・離職者数

厚生労働省が発表した「令和4年上半期雇用動向調査結果の概況」によれば、2022年上半期の「不動産業」の入職者数は約9万人です。

一方、離職者数は2022年上半期が約6万人でした。これらの数値は不動産管理会社に限定した調査結果ではありませんが、入職者が離職者を大きく上回っている状況であり、「不動産業」の雇用状況は良好であったと判断できます。

参考：厚生労働省「令和4年上半期雇用動向調査結果の概況」

不動産管理会社への転職に役立つ資格

不動産管理に関する資格を取得していると、不動産管理会社への転職に有利になります。

それぞれの資格について、解説します。

宅地建物取引士

宅地建物取引士とは、宅地建物取引業法で定められている国家資格で、有資格者は不動産の売買や、賃貸物件の契約時に土地や建物の契約内容を顧客に伝える「重要事項の説明」を行えます。

不動産業の事務所では、従業員5名につき1名以上の割合で専任の宅地建物取引士を置くことが義務付けられています。略して宅建あるいは宅建士と呼ばれることもあります。

管理業務主任者

管理業務主任者とは、マンション管理適正化法にもとづいて設けられた国家資格で、マンション管理業者が管理組合との委託契約を結ぶ際に、重要事項の説明や管理事務報告を行うために求められる資格です。

管理業務主任者になるには、毎年12月に実施されている試験を受けて合格し、国土交通大臣から登録され、管理業務主任者証の交付を受ける必要があります。

受験資格は特にありませんが、管理業務主任者として登録されるにはマンション管理事務2年以上の実務経験が必要です。実務経験がない場合には、合格後に登録実務講習を受講し、修了試験に合格すれば、2年以上の実務経験があるとみなされ、管理業務主任者として登録できるようになります。

有資格者は、特にマンションを取り扱う不動産管理会社への転職の場合に有利です。

賃貸不動産経営管理士

賃貸住宅管理業務に関する専門的な知識をもつと認められるのが、国家資格である賃貸不動産経営管理士です。

賃貸住宅管理業で置くことが義務付けられている「業務管理者」になるための要件でもあり、建物管理業務で重宝されます。

まとめ

不動産管理会社の平均年収は、民間企業に勤務している給与所得者の平均年収額とほぼ同等ですが、現在の不動産業界は入職者数が増加しており、不動産管理会社は転職先として有望といえるでしょう。

不動産管理会社への転職を検討しているのであれば、不動産業界専門の転職エージェントの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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