不動産賃貸業売り上げランキング｜ビル賃貸企業の事業内容を紹介

この記事では、不動産賃貸業の売上ランキングをご紹介します。

大手ビル賃貸企業を中心に事業内容もご紹介しますので、不動産賃貸業への転職を検討している方はぜひ参考にしてください。

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不動産転職ルート 編集部

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不動産賃貸業とは？

不動産賃貸業とは、保有する土地や建物などの不動産を第三者に賃貸し、賃料を得る事業のことです。

貸し出す不動産としては、戸建て住宅やマンション、アパートなどの住居や、オフィスビルや会議室、商業施設のテナントなどがあります。

扱う不動産は会社によって異なり、住居のみを扱う会社やオフィスビルの賃貸をメイン事業とする会社、住居・オフィスビル・商業施設などを全て取り扱っている会社もあります。

賃貸上場企業の売上ランキング

ここでは株式情報サイト「株探」が発表しているオフィスビル賃貸（事務所系）の上場企業を売上順に、各社の事業内容を紹介します。

参考：ビル賃貸関連が株式テーマの銘柄一覧

JR東日本

JR東日本の2022年における売上高は：2兆4,055億円3,800万円です。

JR東日本（東日本旅客鉄道）では、鉄道事業のほか、生活サービス事業として、オフィス事業や住宅事業を展開しています。

オフィスビル事業としては、2021年4月1日現在、駅立地という優位性を活かし、駅に直結した利便性の高い立地を中心に開発したビルや、再開発ビルを含めて44棟のオフィスビルを展開し、運営管理を行っています。

また、「働く人の1秒を大切に」というコンセプトを基に、2019年8月からはシェアオフィス事業を開始しました。

駅の中に位置し、15分単位で利用可能な個室ブース型シェアオフィスの『STATION BOOTH』、同じく駅の中にあり、ワークスタイルやその日の気分に合わせて席タイプを選べるシェアオフィス空間『STATION DESK』、客室をワークスペースとして利用できる『ホテルシェアオフィス』、提携シェアオフィスなどでフレキシブルな働き方を提供する『コワーキング』など、顧客の利用シーンに合わせて様々な働き方を提案しています。

住宅事業としては、賃貸住宅事業や分譲住宅事業も行なっており、利便性と安全性・快適性に優れた賃貸住宅やリノベーション賃貸住宅、自社沿線を中心とした分譲マンションを展開しています。

三井不動産

三井不動産の2022年における売上高は2兆2,691億300万円です。

三井不動産は、賃貸、分譲、プロパティマネジメント、仲介・アセットマネジメントなど幅広いサービスを展開している不動産総合デベロッパーです。

賃貸事業においては、幅広い分野の賃貸用不動産を扱っています。
「上質な都市時間を何度でも。」をコンセプトとして展開している賃貸マンション『パークアクシス』シリーズや、1日から利用可能なホテルライセンス型サービスアパートメントを展開。

また、オフィスビル、1ヶ月、1席単位で様々な目的に利用できる法人向けサービスオフィス『ワークスタイリング FLEX』、全国約150拠点、10分単位で利用できるサテライトオフィス『ワークスタイリング SHARE』、郊外エリアを中心とした個室特化型サテライトオフィスの『ワークスタイリング SOLO』、三井不動産のオフィステナント専用の会議室『＆BIZ conference』など幅広いサービスを提供しています。

その他、地域のショッピングセンターやアウトレットモールなどのさまざまな商業施設を展開しています。

ＪＲ東海

三井不動産の2022年における売上高は1兆4,002億8,500万円です。

ＪＲ東海（東海旅客鉄道株式会社）では、鉄道事業やバス事業、流通事業のほか、不動産賃貸事業と不動産分譲事業を行っています。

不動産賃貸事業では、百貨店、ホテル、オフィスなどが入る名古屋駅直上の高層複合ビルや、商業施設、ホテル、オフィスなどで構成された高層複合ビルを展開しています。また、東京駅、新横浜駅、静岡駅、豊橋駅、名古屋駅、京都駅などの主要駅で駅ビル商業施設の運営を行うほか、在来線の駅でも生鮮食品や日用品を取り扱う商業施設を展開しています。

三菱地所

三井不動産の2022年における売上高は1兆3,778億2,700万円です。

三菱地所は、三菱グループの中核を担う不動産総合デベロッパーです。
提供するサービスは幅広く、賃貸業だけでも以下のとおり多くの不動産を扱っています。

・オフィス事業
・商業施設事業
・物流施設事業
・ホテル事業
・空港事業
・住宅事業

オフィス事業では、丸の内エリアで約30棟のオフィスビルを所有・管理（2024年1月現在）しています。また、コンパクトオフィス『CIRCLES（サークルズ）』、AI・IoT・ロボティクス領域で高い技術を持つスタートアップや大企業の新事業開発部門によるコミュニティオフィス『Inspired.Lab』を展開しています。

商業施設事業は、都心複合型商業施設や単館商業施設、アウトレットモールの３つを中心に、北海道から九州までの広い範囲に、さまざまな商業施設の開発・賃貸・運営・管理を行う事業です。
物流施設事業では、日本全国で物流施設の開発・賃貸・運営を行っています。

ホテル事業では、日本全国で、国内外のホテルオペレーターと連携し、宿泊主体型ホテルやリゾートホテルの開発・賃貸・管理などを行っており、多様化する顧客ニーズに応えるホテルを展開しています。
住宅事業には、賃貸マンション『ザ・パークハビオシリーズ』、コワーキングスペースを備えた賃貸マンション『ザ・パークハビオSOHOシリーズ』があります。

東急不動産ホールディングス

東急不動産ホールディングスの2022年における売上高は1兆58億3,600万円です。

東急不動産ホールディングスは、都市開発を中心に幅広い事業を展開する総合不動産グループであり、東急株式会社の持分法適用会社です。

主な事業内容のうち、不動産賃貸業に関連するものは「都市開発事業」「戦略投資事業」「不動産流通事業」の3つです。

都市開発事業では、オフィスビルや商業施設などの開発、賃貸、運営、売却を行っているほか、分譲住宅や賃貸住宅の開発、分譲を行っています。
戦略投資事業は、再生可能エネルギー発電施設や物流施設の開発、賃貸、運営、売却を行う事業です。
不動産流通事業では、賃貸住宅や学生マンション等の管理・運営及び転貸業務などを行っています。

阪急阪神ホールディングス

阪急阪神ホールディングスの2022年における売上高は9,683億円です。

阪急阪神ホールディングスは、自社と子会社145社および関連会社65社で構成されています。

主な事業内容は以下の6つです。

・都市交通事業
・不動産事業
・エンタテインメント事業
・情報・通信事業
・旅行事業
・国際輸送事業

不動産事業では、さまざまな開発プロジェクトを推進しているほか、大阪梅田や阪急・阪神沿線を中心に、多くの商業施設・オフィスビルを保有し、賃貸事業を行っています。

また、海外不動産事業において、インドネシアの⼤規模商業施設を2022年に賃貸不動産として取得。2023年には、その施設に隣接する商業施設を賃貸不動産として取得しました。

住友不動産

住友不動産の2022年における売上高は9,399億円です。

住友不動産は、住友グループに属する総合不動産会社です。

不動産賃貸事業を中心に、分譲マンション、住宅リフォーム、注文住宅、不動産仲介などの事業を展開しています。
不動産賃貸での主な事業は、東京都内を中心に、230棟を超える賃貸オフィスや貸事務所の開発・賃貸、東京23区内・札幌・京都に保有する賃貸マンションの貸し出しです。

また、都市型ホテル・リゾート型ホテル事業、イベントホール・会議室の賃貸、商業施設の運営管理も行っています。

KPPグループホールディングス

KPPグループホールディングスの2022年における売上高は6,596億円です。

KPPグループホールディングスは、国際紙パルプ商事などを傘下に置く持株会社です。

主な事業内容は、大手製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することですが、不動産賃貸事業も行っています。
オフィスや貸会議室、駐車場などを貸し出し、賃料収入を得ています。

野村不動産ホールディングス

野村不動産ホールディングスの2022年における売上高は6,547億円です。

野村不動産ホールディングスは、野村不動産などを傘下に持つ持株会社です。

不動産に関する事業を幅広く展開していますが、不動産賃貸業に関連する事業は「住宅事業」「都市開発事業」「海外事業」の3つです。

住宅事業で提供している賃貸住宅としては、大人が暮らしやすい環境と快適な住まい空間を兼ね備えた、質の高い賃貸住宅ブランド『プラウドフラット』、健康増進型・賃貸シニアレジデンス『OUKAS（オウカス）』ブランドのサービス付き高齢者向け住宅があります。

都市開発事業では、オフィスビル、商業施設、物流施設、ホテルなどの開発・賃貸や運営を行っています。
海外事業においては、ベトナムに所有しているオフィスビルの賃貸事業を行っています。

日本紙パルプ商事

日本紙パルプ商事の2022年における売上高は5,452億円です。

日本紙パルプ商事は、産業や文化の発展に不可欠な紙を専門に取り扱う商社です。

国内外における紙パルプなどの卸売や製紙加工などが主な事業ですが、不動産賃貸業も行っています。
東京・千葉・大阪・京都に所有する不動産を、オフィス・集合住宅・ホテルなどとして活用しています。

立地条件に恵まれていることから、オフィス・集合住宅等やホテル事業者への賃貸により得られる賃料収入は、グループの業績に対して継続して安定的に寄与することが見込まれています。

まとめ

この記事では、オフィスビル賃貸（事務所系）の上場企業売上ランキングを調査し、事業内容についてもご紹介しました。

売上が高い企業の方がビジネスの規模が大きいと考えることができますが、売上上位の企業であっても必ずしも不動産賃貸業が主な事業内容であるとは限りません。

不動産賃貸業への転職を検討している場合は、募集要項をよく確認し、希望する業務に携わることができるか見極めましょう。

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