「宅建試験の出題範囲を詳しく知りたい」

「宅建試験に合格するには何点取る必要があるの？」

宅建試験の合格は相対評価方式で決まるとはいえ、合格点の目安は気になりますよね。

また、出題範囲をしっかり把握した上で、学習計画を立てたい方もいるでしょう。

このコラムでは、宅建試験の内容・出題範囲について解説します。

さらに合格するための攻略ポイントも紹介するので、宅建試験の受験を考えている方は参考にしてください。

宅建試験の内容は？試験時間や受験料など

まずは、宅建試験の試験日や受験料、会場などの実施概要から解説します。

宅建試験の試験日・試験時間

2026年度宅建試験の試験日は、2026年(令和8年)10月18日(日)の予定です。

試験時間は、午後1時〜午後3時までの2時間。

ただし、5問免除となる登録講習修了者は、午後1時10分〜午後3時（1時間50分）です。

5問免除とは、すでに宅建業に従事している方を対象とする免除制度で、試験問題全50問のうち特定の5問の解答が免除されます。

一般の方は、5問免除制度を利用することはできません。

宅建試験の受験料

宅建試験の受験料は、8,200円です。

受験料の支払い方法は、インターネット申し込みか郵送申し込みによって、それぞれ異なります。

インターネット申込みの場合は、受験申込時にクレジットカード決済、コンビニ決済、又はペイジー決済のいずれかの選択が可能です。

郵送申込みの場合は、茨城県以外の都道府県はペイジー、茨城県はコンビニ決済により、払い込みます。

 受験申込書（試験案内）に記載されている固有の払込番号を使って払い込み、番号が記載してある試験案内は保管しておきます。

その他の方法で振り込んだ場合は、受験申込みを受付できません。

払い込まれた受験料は、申込みが受付されなかった場合を除き、返還不可です。

宅建試験の試験会場

宅建試験の試験会場は、原則として、申し込み時点で住んでいる都道府県になります。

学生や単身赴任などで住民登録とは別のところに住んでいる場合は、現住所の都道府県で受験可能です。

試験会場は、高校や大学のキャンパス、ホテルなどが中心になることが多いです。

確定した試験会場は、10月初旬に届く受験票で確認してください。

宅建試験の科目と問題数

宅建試験は4つの科目で構成されており、科目ごとに問題数が異なります。

4つの科目の難易度も異なるため、難易度に応じて目標点を設定しましょう。

宅建試験は相対評価方式で合格が決まるため合格ラインは毎年変化しますが、35点以上は必要です。

確実に合格するためには、38〜40点を目指しましょう。

各科目ごとの問題数と目標点は、次のとおりです。

科目	問題数	目標点
権利関係	14問	8～9点
宅建業法	20問	18点
法令上の制限	8問	6点
税・その他関連知識	8問	5～6点

宅建試験の出題範囲

宅建試験は、先述した通り、4つの科目から出題されます。

• 権利関係
• 宅建業法
• 法令上の制限
• 税・その他関連知識

科目ごとの特徴や出題範囲を理解した上で、それぞれの対策を考えていきましょう。

権利関係

権利関係のメインは民法で、宅建業に必要な知識に限定されるのが特徴です。

権利関係の問題数は14問で、問1から問14までになります。

出題される内容は、次のとおりです。

• 民法
• 借地借家法
• 区分所有法
• 不動産登記法

権利関係は、法律の知識を問題文に提起された内容に当てはめて判断する事例問題が多く出題されます。

つまり、法律を丸暗記するだけでは権利関係の問題は解けないため、難易度は高めです。

権利関係は、目標点を8〜9点と設定して勉強しましょう。

宅建業法

宅建業法とは、不動産取引を規制し、消費者保護を強化する法律です。

宅建業法の問題数は20問で、問26から問45までになります。

出題される内容は、次のとおりです。

• 宅建業法
• 免許
• 宅地建物取引士
• 営業保証金
• 報酬の制限

試験問題全50問のうち、「宅建業法」から20問出題されますが難易度は低めです。

なぜなら、ひっかけ問題が少なく、暗記中心で高得点が狙えるからです。

しかし、皆が高得点を取れる分野を落としてしまうと合格は厳しくなるでしょう。

些細なミスで失点しないためには、過去問で練習力をつけておくことが大切です。

宅建業法は、目標点を18点と設定して勉強しましょう。

法令上の制限

法令上の制限は、その言葉どおり制限に関する科目です。

法令上の制限の問題数は8問で、問15から問22までになります。

専門用語が多く、生活に馴染みのない法令が出題されるため、苦手な人が多い科目です。

出題される内容は、次のとおりです。

• 都市計画法
• 建築基準法
• 国土利用計画法
• 農地法
• 宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）法
• 土地区画整理法

まずはテキストなどで専門用語をしっかり理解・記憶することからはじめましょう。

覚えやすくなるコツは、制限の背景や目的を考えることです。

「法令上の制限」の問題数は全50問のうち8問しかなく、範囲が広く理解が難しい建築基準法や国土利用計画法は、例年2問ずつ出題されています。

比較的理解が易しく範囲の狭い農地法や国土利用計画法などは、例年各1問程度出題されています。

また、法令上の制限は、過去に出題された問題と似た問題が何度も出題されているため、10年分の過去問題を攻略するのがポイントです。

法令上の制限は、2020年の法改正に気を付けながら、目標点を5〜6点に設定して勉強しましょう。

税・その他関連知識

不動産に関する税金と、宅建業法や民法、法令上の制限に当てはまらないその他の不動産・不動産取引に関する法律等が出題される科目です。

税・その他関連知識の問題数は3問で、問23から問25までになります。

5問免除は、問46から問50に出題されます。

出題される内容は、次のとおりです。

• 税金
• 不動産鑑定評価基準
• 地価公示法
• 景品表示法
• 土地、建物
• 住宅金融支援機構

税金の中で不動産取引と関係の深いのは、次の4つです。

• 不動産取得税
• 登録免許税
• 印紙税
• 固定資産税

「誰が誰に払う税なのか」「税金の計算方法」「どのような特例制度があるのか」の3点を押さえながら、過去問に取り組みましょう。

ただし、毎年1問出題される統計に関する問題については、過去問で対策できません。

過去問の統計データは、既に古くなってしまっているからです。

しかし、出題される統計は、その年の地価が前年と比べて上昇したのか下落したのか、土地取引数が増加したのか減少したのかといった統計のため、対策は立てやすいでしょう。

また、税・その他関連知識は、専門用語が少ないため取り組みやすい試験科目です。

暗記中心となるので、過去問を中心に「広く浅く」学習を進めましょう。

税・その他関連知識は問題数が少ないため、5〜6点を目標にし、深みにはまらないことがポイントです。

宅建試験の出題形式

宅建試験の出題形式は、四肢択一のマークシート方式のみで記述式の問題はありません。

1問1点で、全50問です。

四つの選択肢が与えられ、正しいものはどれか、誤っているものはどれか、という出題形式が中心です。

中には、正しいものは「いくつあるか」というような個数問題や、誤っているものの「組合せはどれか」というような組合せ問題も出題されています。

記述式問題はありませんが、平均合格率が16％前後であることからも、内容を理解していないと合格は難しいといえるでしょう。

過去10年間の試験実施概況によると、合格点が毎年変動していることがわかります。

上記データを元に考える場合、合格するためには、最低でも31点~38点を目指す必要があります。

まとめ

宅建試験の内容や出題範囲について解説しました。

宅建試験は、4科目から出題されます。

• 権利関係
• 宅建業法
• 法令上の制限
• 税・その他関連知識

4科目の配点と難易度が異なることが宅建試験の特徴といえます。

年1回実施される宅建試験では、4科目それぞれの対策を立て、しっかりとした学習スケジュールと目標を設定することが最も重要です。

入念に対策を立てた上で、効率良く勉強を進め一発合格を目指してください。