公務員を辞めたい・退職したい理由を解説！仕事が難しい・辛い場合に辞める流れも紹介

（※総務省 令和5年度 地方公務員の退職状況等調査より）

公務員を辞めたい方で、「公務員を辞めたいけれど次の転職先があるか不安で踏み出せない」「自身の転職市場での価値を手軽に確認したい」と考えているような方も多いのではないでしょうか。

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出典：リクルートエージェント

（※2025年8月時点 公式サイトに記載）

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実際に公務員を辞める前に準備しておくことがおすすめです。

公務員を辞めたい人で実際に辞めた・退職した人はどのくらいいる？

公務員を辞めたい人で実際に辞めた人は、地方公務員の場合でおよそ3割程度（※）存在します。

（※総務省 令和5年度 地方公務員の退職状況等調査より）

以下では「令和3年度地方公務員の退職状況等調査」の内容をもとに、公務員を辞めたい人で実際に辞めた人の内容として、以下を紹介していきます。

退職の種類別割合

次の表には、業種・退職の種類ごとに退職者の割合をまとめました。

（※1~3 2025年8月時点 総務省 令和5年度 地方公務員の退職状況等調査）

表から、公務員を辞めたい人で実際に辞めた人（定年退職以外）は全体のおよそ30％程度です。

業種によっては、定年退職の割合をはるかに超えるケースもあります。

労働時間が長い、職場の雰囲気が悪いなどの理由で、公務員を辞めたいと考える人は一定数いると言えるでしょう。

ただし、上記の表はあくまで地方公務員に限った一部の業種であるため、注意が必要です。

公務員を辞めた後の再就職状況

公務員を辞めた後に再就職する人は一定数いますが、同じ公務員に再就職する人の割合は少ないです。

一度公務員を辞めているため、再び公務員になろうとすると「前の仕事を辞めたのには何か個人の問題があったのでは」などと採用の担当者に思われる場合があります。

例えば、一般行政職における勧奨退職者のうち再就職した人の割合は全体の13.6％（※1）です。

同じく再就職先として、非営利法人が2.4％（※2）、他の地方公共団体が1.3％（※3）、自営業が1.1％（※4）となっています。

（※1~4 2025年8月時点 総務省 令和5年度 地方公務員の退職状況等調査）

ただし、再就職先が不明の割合も高いです。また、上記のデータは地方公務員に限ったものです。

公務員で仕事を辞めたい・退職したい人の特徴や検討理由

公務員で仕事を辞めたい人の特徴や退職検討理由には以下のようなものがあります。

人間関係のトラブル

公務員の退職検討理由として、「人間関係のトラブル」が挙げられます。

公務員は、業種によっては転勤や中途退職をする人が少なく、同じ職場・メンバーで長い期間働く場合が多いです。

そのため、一度人間関係のトラブルが起こると、雰囲気が悪いまま仕事に行き続けなければならなくなる可能性があります。

人間関係に問題がある状態が長期間続くと、精神的なストレスも感じやすくなると言えるでしょう。

例を挙げると、公務員として就職したものの、同僚や上司の態度が悪くトラブルに発展してしまうケースがあります。

ただし、人間関係のトラブルは公務員のみでなくどの業界でも起こり得ることです。したがって、人間関係によって公務員を辞めたい場合は慎重に検討することが大切です。

低い給与水準に不満がある

また、「低い給与水準に不満がある」ことも、公務員を辞めたい人の特徴だと言えます。

安定や高給を期待して公務員になっても、実際は民間の企業より低い報酬だったというケースがあります。

給与水準が低いと、家族を養ったり、趣味に使ったりする費用を工面しづらくなるでしょう。

地方公務員の初任給は、総務省の「令和4年地方公務員給与の実態」によると、一般行政職の場合で14万円～18万円程です。

基本的に勤務の年数に応じて年収が上がっていくため、長期間働くことで高い給与水準になる場合もある点に注意が必要です。

長時間の労働に疲れた

公務員の退職検討理由として「長時間の労働に疲れた」ことも挙げられます。

仕事内容によっては、公務員でも休日の出勤があったり残業が多かったりします。そのため、就職前に持っていた「定時退社できる」という公務員のイメージとの違いに戸惑いやすいです。

加えて、なかなか身体を休める時間が取れないことで退職を考えてしまう場合もあります。

総務省が公表している「地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果」によると、1カ月に30～80時間の残業をする公務員も存在します。

また、教職に就いており、土日を返上して部活動などの対応をしている人も多いです。

職場や組織の雰囲気が悪い

「職場の組織や雰囲気が悪い」ことも、公務員の退職検討理由の1つです。

人間関係のほか、職場によっては「年功序列のため仕事の結果にこだわらない人がいる」「部署内の風通しが悪い」などの問題があります。

したがって、そういった公務員独特の空気が肌に合わない人もいるでしょう。

また、昔ながらの規則が残っていることもあるため自由度が低く、長期間働くにあたって精神的なストレスを感じてしまう場合があります。

規則通りの伝統的な働き方をするよりも、時代に合わせた柔軟かつ自由な雰囲気の場所で働きたいといった人が一定数います。

バッシングやクレームで疲弊した

公務員を辞めたい人の中には、「バッシングやクレームで疲弊した」という人も多いです。

市区町村の役場などで人と直接関わることが多い公務員の場合、様々な意見に耳を傾ける必要があります。

そのため、理不尽なことを言ったり、暴言を吐いたりする人への対応もしなければなりません。

また、一部の納税者からは厳しい目で見られ、時にはバッシングを受けることもあります。

営利を目的とした民間の店舗と異なり、公務員は原則的にバッシングやクレームをつけてくる人にも対応する義務があります。

例えば、「こちらは税金を納めているのに、公務員は休憩や楽な仕事ばかりをしているのではないか」などの理不尽なクレームをつけられる可能性があるでしょう。

仕事が難しい・つまらない

「仕事が難しい・つまらない」場合があることも公務員が退職を検討する理由です。

「残業が多い」と感じる人がいる一方で、業種によっては仕事内容が単調でルーティンワークと化しているケースがあります。

日々の業務にあまり変化が見られないことで、「飽きない仕事に就きたい」と考える人がいるでしょう。

反対に、仕事の内容に専門的な知識が必要で、勉強を続けなければならない場合もあるため、負担に感じてしまう人もいます。

一例を挙げると、「市民に郵便物を送るため封筒を用意する」「多数のデータを書類にまとめる」といった作業をする時があります。

【2026年最新】公務員を辞めたいと感じている方の声を紹介

実際に、公務員の職を辞めたいと感じる声を一部紹介していきます。

公務員辞めたい気持ち、転職決まれば辞める覚悟で仕事してるけどよくないね。新しい部署で勉強しないとだけど仕事覚える気が起きない🤣このまま来年度も在籍してたら自分で詰むわ

— ザーボン (@yametaisan) July 8, 2026

公務員を辞める・退職するデメリット

公務員を辞めることのデメリットは、以下の通りです。

身の回りの人に反対されることがある

公務員を辞めることには「身の回りの人に反対されることがある」というデメリットがあります。

基本的に、多くの人は「公務員は安定している」という印象を持っています。したがって、公務員を辞めると経済的に苦しくなるのではないか、などと思われる場合が多いです。

加えて、公務員試験に合格して就職しているため、もったいないと言われることもあるでしょう。

しかし、公務員を辞めた後のキャリアビジョンなどがしっかりしていれば反対を押し切れる可能性があります。

社会的信用度が下がる可能性がある

「社会的信用度が下がる可能性がある」という点も公務員を辞めることのデメリットです。

公務員は「景気によって免職されることがない」こと、「都道府県や国などが公的に身分を保証している」ことから、社会的信用度が高い傾向にあります。

したがって、公務員を辞めてしまうことで社会的信用度が下がり、ローンを組みづらくなったりクレジットカードを作れなくなったりする場合があるでしょう。

ただし、民間の企業に勤めていても社会的信用度が高い人は存在します。

公務員を辞めたとしても、転職先で安定した収入を得るなどすることで、ローンやクレジットカードの契約が可能になるケースも多いです。

安定的な給与・福利厚生ではなくなる

公務員を辞めることには「安定的な給与・福利厚生ではなくなる場合がある」というデメリットもあります。

公務員は、基本的に解雇されることが少なく、年収が下がることも原則的にはありません。また、祝い金や諸手当、休暇など福利厚生がしっかりしていることが多いです。

それに対し、民間の企業に就職すると、個人の成果によっては年収の減少・解雇をされる場合があります。さらに、福利厚生が公務員ほど充実・安定していない企業も存在します。

そのため、再就職する際に福利厚生が充実している企業を探したり、スキルを活かして収入が比較的安定している会社に応募したりするなど、工夫をしてみることが必要です。

また、公務員を辞めたい理由が「仕事の内容」であれば、安定的な収入・福利厚生でなくなることはあまり問題ではない場合もあります。

転職活動をする必要がある

「転職活動をする必要がある」ことも公務員を辞めることのデメリットの1つです。

公務員を途中で辞める場合、生活を続けるためにも再び働く必要があります。

個人の状況によって異なりますが、公務員として働きつつ転職活動を進めなければならない場合が多いため、心身ともに疲弊する可能性が高いです。

また、公務員と民間の企業では基本的に求められる能力が違うため、転職活動をしても採用されづらいことがあります。

しかし、公務員を辞めるのであれば、転職活動は避けて通れません。

現在の職の繁忙期を避けて転職活動を行ったり、転職エージェントに相談しつつ企業研究を進めたりするなど、工夫をすることが重要です。

公務員に向いてない・辞めたいと感じた場合の選択肢

公務員に向いていない・辞めたいと感じた場合の選択肢として次の内容を紹介していきます。

転職する

公務員に向いていない・辞めたいと感じた場合の選択肢には、まず転職をすることが挙げられます。

公務員を辞めたいと思いつつ働き続けていると、精神的な負担が増えてしまう可能性が高いです。

また、転職をすることによって、「仕事が単調でつまらない」などの悩みを解消できる場合があります。

「公務員の事務的な仕事が向いていない」と感じた際は、民間企業などへ転職してみることも選択肢の1つだと言えます。

転職を選択する場合は、転職エージェントに登録をしてサポートしてもらうことがおすすめです。

公務員から別の業種の公務員への転職も可能ではありますが、難易度が高いこともあるため注意が必要です。

休職する

休職をすることも、公務員に向いていない・辞めたいと感じた場合の選択肢として挙げられます。

休職をすることで、職場のストレスから離れられる可能性があるでしょう。

加えて、自分に使える時間も増えることで、「公務員を本当に辞めるか」などゆっくり決断しやすくなると言えます。

さらに、一旦休むことにより再び公務員として働くモチベーションが湧いてくる場合も多いです。

例として、残業が多く身体や精神に不調をきたしており、「公務員を辞めたい」と感じているケースを考えてみます。

そういったケースでは、病院から受け取った「診断書」を上司に渡し、所定の手続きを踏むことで休職が可能です。

公務員の場合、診断書の提出をしないと休職を認めてもらえないことがあるため、注意が必要となっています。また、休職をしたい場合は上司などに相談することが大切です。

異動希望を出す

公務員に向いていない・辞めたいと感じた場合の選択肢として、異動希望を出すことも挙げられます。

職場の雰囲気や人間関係で悩んでいる場合、異動をすることで環境を変えられる可能性が高いです。

転職をするよりも労力を減らしつつ、現在とは別のキャリアを積めるようになる場合があるでしょう。

ただし、異動の希望が絶対的に通るとは限りません。また、異動により収入が変わってしまったり、異動先でも人間関係に馴染めなかったりするケースもあるため、慎重に考えることが大切です。

公務員を辞めて転職する場合に確認しておきたいこと

仕事内容以外の不満は解消できなさそうか

公務員を辞めて転職する場合に確認しておきたいことは、「仕事内容以外の不満は解消できなさそうか」という点です。

公務員を辞めたいと感じる理由が仕事内容以外のものであれば、時間経過や環境の変化、自分自身の働きかけなどで解決できる可能性があります。

公務員は年功序列の場合が多いため、収入に不満がある時は勤務の年数が長くなるのを待つことで納得のいく額をもらえるようになるケースもあるでしょう。

ただし、無理に不満を解消しようとするとかえってストレスになる場合もあるため、注意が必要です。

また、不満の解消までに時間がかかりすぎてしまう場合は転職を検討することも選択肢の1つです。

転職後に現状の不満は解消できるか

「転職後に現状の不満は解消できるか」という点も、公務員を辞めて転職をする場合に確認しておきたいことだと言えます。

現状の不満は、転職先でも感じてしまうことがあります。現在抱えている不満を転職先で解消できない場合、「転職しなければ良かった」と後悔してしまう可能性が高いです。

中でも「同僚や上司とのトラブル」は、公務員の時のみでなく民間の企業に転職した時でも起こり得ることです。

このように公務員と民間の企業で同じ悩みや不満を持ってしまうと、「社会的信用度が高く安定感のあった公務員のほうが良かった」などと感じてしまうケースがあります。

したがって、転職をすることにより現在の状況が好転すると言える場合に転職を決断することがおすすめです。

公務員を辞めたいと思っている際は、「不満点」や「どう好転させたいのか」などを具体的に書き出してみることも大切です。

待遇は転職前より大きく下がらないか

また、公務員を辞めて転職をする場合に確認しておきたいこととして「待遇は転職前より大きく下がらないか」という点が挙げられます。

公務員から民間の企業に転職をすることで、福利厚生の質や年収が下がってしまう場合があります。

このように待遇が大きく下がると、仕事に対する意欲もなくなってしまうなど新たな不満に繋がってしまいやすいです。

結果として、転職したことを後悔してしまう可能性があるでしょう。

例えば、公務員が不景気でも祝い金などの福利厚生を受けることができるのに対し、転職先の企業は不景気になると祝い金を受け取ることができなくなるといったケースが考えられます。

ただし、公務員からの転職によって待遇が少々悪くなってしまうことは往々にしてあると言えるため、どの程度までなら許容できるかなどよく確認することが重要です。

公務員を辞めて転職する場合におすすめの転職エージェント

リクルートエージェント

出典：リクルートエージェント

リクルートエージェントとは

リクルートエージェントは、株式会社インディードリクルートパートナーズが運営している総合型の転職エージェントです。

公務員を辞めて転職をしたいと考えている場合に様々な民間の企業を探すことができます。

リクルートエージェントでの転職活動がおすすめの人

リクルートエージェントで転職活動するメリット

リクルートエージェントは転職の支援が充実しているため、「経験した選考が公務員の場合のみ」といった方でも安心感を持って利用しやすいと言えます。

また、非公開求人も多数保有しているため、公務員として培ったスキルを活かせるような自分に合った求人を見つけてもらえる可能性が高いです。

実際に、リクルートエージェントで保有されている非公開求人は43万件以上（※）と豊富です。

（※2025年8月時点 公式サイト記載）

リクルートエージェントでは、民間企業の詳細な情報共有や面接対策のほか、「職務経歴書エディター」の提供も行っています。

したがって、慣れない書類でも気軽に作成しやすい環境であると言えます。

リクルートエージェントで転職活動するデメリット

（※2025年8月時点 公式サイトに記載）

リクルートダイレクトスカウト

出典：リクルートダイレクトスカウト

リクルートダイレクトスカウトとは

追加: リクルートダイレクトスカウトは、株式会社インディードリクルートパートナーズが提供している総合型の転職支援サービスです。

公務員を辞めるか迷っており、民間の転職先を検討したい時にも利用できます。

リクルートダイレクトスカウトでの転職活動がおすすめの人

リクルートダイレクトスカウトで転職活動するメリット

リクルートダイレクトスカウトには、年収が高めの求人が多数掲載されています。そのため、公務員を辞めた後の収入への不安感を減らしつつ転職活動をしやすいです。

実際に、リクルートダイレクトスカウトを利用して転職した人の、転職決定時の年収は平均で925万円以上（※1）です。さらに、年収800～2,000万円の求人が16万件以上（※2）用意されています。

（※1,2 2025年8月時点 公式サイト記載）

また、スカウトのシステムも用意されているため、公務員の仕事がない時に手軽に転職活動ができる可能性があります。

加えて、スマートフォンを利用して簡単にレジュメを作成でき、待っていると企業からスカウトが届く場合があります。

リクルートダイレクトスカウトで転職活動するデメリット

（※2025年8月時点 公式サイトに記載）

doda

出典：doda

dodaとは

dodaはパーソルキャリア株式会社が運営する総合型の転職エージェントです。

公務員の経験のみで求人を探すことに慣れていない場合でも、細かい条件から自分に合った求人を探しやすいです。

dodaでの転職活動がおすすめの人

dodaで転職活動するメリット

dodaは気軽に自己分析ができるツールを公式サイトで提供しています。

そのため、公務員から民間の企業へ転職するにあたって自分の何をアピールすれば良いかわからない場合に便利だと言えます。

dodaには「自己PR発掘診断」が搭載されており、公式サイトにアクセスすることで利用可能です。

また、自己分析の他にも、あなたにぴったりな年収がわかる「年収査定」や、自分に合う仕事のヒントになる「キャリアタイプ診断」など豊富な診断が提供されています。

dodaで転職活動するデメリット

（※2025年8月時点 公式サイトに記載）

公務員の辞め方・退職手続き

ここからは、公務員の辞め方・退職手続きの流れを見ていきましょう。

公務員を辞める際には、基本的に「退職願」・「退職届」のほか、「資格喪失証明書」など様々な書類が必要です。

ただし、業種によっては、「退職願」が省略され「退職届」のみで良い場合もあります。どのような書類を準備する必要があるか、早めに上司などへ確認することが大切だと言えます。

公務員の退職手続きは、同僚や後輩への業務の引継ぎや退職の挨拶などを見越して、早めの行動を心がけることが重要です。

公務員を辞める・退職する際の注意点・成功させるコツ

公務員の仕事を続けながら転職活動をする

公務員を辞める際の注意点として「公務員の仕事を続けながら転職活動をする」ことが挙げられます。

転職活動は、スムーズに進まず長期化してしまうことがあります。そのため、公務員を辞めてから転職活動を始めると、場合によっては就職していない時間が長くなってしまうでしょう。

加えて、公務員には「失業手当」がないため、辞めたまま転職先が決まらない状態が続くと経済的に困窮してしまう可能性が高いです。

転職活動は2～3カ月ほどかかる傾向にあります。したがって、公務員を辞める数カ月前から仕事と並行して転職活動を行うと良いです。

ただし、業種や役職によっては仕事を続けつつの転職活動が規則上できないため、注意が必要です。

退職理由はポジティブに伝える

公務員を辞める際の注意点・成功させるコツには「退職理由はポジティブに伝える」ことが挙げられます。

公務員を辞めたいと考えている場合、上司にマイナスな内容の退職理由を伝えてしまうと退職を止められてしまうリスクがあります。

また、面接などで転職先にマイナスな退職理由を話してしまうと、「トラブルの解決能力がない」「似た理由でこの会社も辞められそう」といった印象を抱かれる可能性が高いです。

結果として、転職しようとしても採用されづらくなるでしょう。

「労働時間が長く疲弊している」といった退職理由を上司へ直球に伝えてしまうと、「転職してもそこまで変わらないのではないか」などと反論をされる場合があります。

マイナスな理由で公務員を辞める場合でも、できる限りポジティブな言い回しにして伝えることがベターです。

転職活動をしていることを同僚には伝えない

「転職活動をしていることを同僚には伝えない」ことも公務員を辞める際の注意点です。

同僚に転職活動をしていることが伝わってしまうと、退職を止められる場合があります。

また、自分の口からではなく同僚の口から上司に公務員を辞めようとしていることが伝わってしまうケースも考えられます。

したがって、上司が退職を止める準備をしてしまうといった可能性が出てくるでしょう。

同僚に転職活動をしていることが伝わらないよう、勤務場所では転職活動をしない方が無難です。

どうしても同僚に転職する旨を伝えたい場合は、上司に伝えた後にすることがおすすめです。

引き継ぎ含めて適当な退職のタイミングを考えておく

公務員を辞める際の注意点・成功のコツとして「引継ぎ含めて適当なタイミングを考えておく」ことも挙げられます。

公務員を辞めるには様々な手続きが必要であるため、思いの外退職に時間がかかってしまう場合があります。

そのため、退職のタイミングを考えておくことで、余裕をもって退職手続きをしやすくなるでしょう。

反対に、退職に適当なタイミングを考えておかないと、引継ぎの時間を確保しづらくなったり退職したい日に退職できなくなったりします。

公務員を辞めるには、上司への相談・退職願及び退職届の記入・後輩や同僚への引継ぎなど多くのステップが必要です。

したがって、繁忙期に退職を決めたり急に退職願を出したりすると、引継ぎの時間が取れず後輩や同僚に不安感を与えてしまうことに繋がりかねません。

退職したい日から逆算して1～2カ月ほど前には必要書類を準備・提出しておくと良いです。

転職エージェントを活用する

公務員からの転職を成功させるコツとして次に挙げられるのが「転職エージェントを活用すること」です。

転職エージェントを活用すると、転職する際に様々なサポートをしてもらえることがあります。

そのため、1人で公務員から民間の企業へ転職する場合よりも、自分の労力を減らしつつ転職活動できる可能性が高いです。

また、民間企業への転職活動が初めての場合でも安心感を持ちやすいと言えます。

一例ではありますが、転職エージェントを活用すると基本的に次のサポートを受けられます。

転職エージェントにも様々なものがあるため、いくつか同時に登録するなど自分にマッチするエージェントを探してみると良いです。

公務員辞めたいに関するよくある質問

公務員はいつ・どのタイミングで退職するのが良い？

公務員がいつ・どのタイミングで退職するのが良いかは、個人の状況によって異なる場合が多いです。

自分が公務員を辞める際に何を大切にするかで辞めるタイミングも変わってくるでしょう。

以下は退職をするタイミングの例です。

こだわりがない場合は、辞めたい時か年度に区切りがつく3月末に退職をするのが無難だと言えます。

40代で公務員を辞めると後悔する？

40代で公務員を辞めると後悔するかは、一概に言い切ることができません。

転職先や転職後の状況によっては、40代で公務員を辞めることが良いことにも悪いことにもなり得ます。

例えば、40代で公務員を辞めると「役職がある求人へ応募しやすい場合がある」「公務員として積んだ経験を活かして転職しやすい」などの良い面があります。

反対に、「身の回りの人から否定される場合がある」「給与の水準が下がる可能性が高い」などの悪い面も多いです。

自分が転職において何を重視しているかで後悔するかどうかも変わることがあるでしょう。

辞める前に、辞めたい理由や転職後のビジョンを明確にすることで後悔するリスクを減らしやすくなります。

公務員を辞めなければ良かったと後悔することはある？

公務員を辞めなければ良かったと後悔するケースはあります。

公務員は社会的な信用度の高さや収入面で特徴的で、民間の企業とはギャップがある場合が多いです。そのため、公務員とは異なる環境に後悔してしまう人もいます。

一例として、「公務員を辞め民間の企業に転職したことで後悔した理由」を紹介します。